中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は20日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）の張一鳴氏（38）が今年末にCEOを退任すると明らかにした。近年、IT大手の若い創業者らが相次いで経営の第一線から身を引いたため、張氏の退任は中国国内で波紋を呼んだ。

米オラクルとTikTok（ティックトック）米国事業の提携案について、複数の共和党議員が反対する書簡をトランプ大統領に送った。提携案は米国への安全保障上のリスクに対処できない可能性があると警告している。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。

埼玉県や神奈川県など日本の地方自治体は、中国企業が作成した短編動画アプリ「TikTok（ティックトック、抖音」と連携して、地域の広報に活用している。しかし、TikTokはかねてからセキュリティ問題が取り沙汰され、中国当局の言論統制も取り入れられている。