中国黒龍江省鶴崗市は昨年12月、「財政再建（中国語：財政重整）計画」を実施していることを明らかにした。

中国当局が5月末、内モンゴル自治区の包商銀行を公的に管理下に置いたと発表した後、国内12の地方商業銀行が信用リスク拡大のため、「銀行引受為替手形」を拒否されたことがわかった。

中国国内では、当局がこのほど、内モンゴル自治区の金融機関、包商銀行を接収したのに関心が高まった。中国政府系メディアは、今後信用リスクの高まりで国内金融機関の倒産が増えるとの見通しを報道したが、その後記事を削除し、報道に関して謝罪した。

中国当局はこのほど、債務超過に陥った地方政府傘下の投資会社を清算し破産させる方針を明らかにした。現在、インターネットを介した個人間で融資を仲介するサービス「P2P」が相次いで倒産し、景気減速で民間企業が経営難に見舞われるなか、当局のこの政策が新たな金融・社会的不安を引き起こす恐れがある。

昨年、中国本土の企業は様々なコストが上昇と国内外の需要低下により、中小企業の多数が倒産を招いた。中国メディア「新浪財政経済」は、5年ほどで5000万人が失業するとの推計を出した。