ＩＣＩＪ「パナマ文書」データベース、中国人関係者最多の3.3万人
国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。
【フォトニュース】Ｇ８閉幕、租税回避で協調もシリア問題は平行線
【大紀元日本6月20日】英国の北アイルランドで２日間に渡って開催された主要８か国首脳会議（Ｇ８）は１８日、多国籍企業の租税回避を防ぐための国際協調を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。しかし、今回の
