米連邦地裁はDJIの訴えを棄却し、同社は米国防総省の「中国軍工企業」リストに残留した。軍需企業認定により証券取引や販売に制限が強まり、海外展開にも深刻な影響が及ぶ見通しである。

　【大紀元日本6月23日】米連邦裁判所コロンビア地区法廷は6月21日、これまで中共・胡錦濤総書記に対する騒乱の罪で訴えられた大紀元時報の王文怡記者に対する起訴を取り下げた。　4月20日、ホワイトハウス