4月7日夜、中国財政部、税関総署などの11の政府機関は合同で『クロスボーダー（越境）電子商小売輸入商品リスト』を発表した。リストアップされた商品は、3月24日に財政部などが公表した新たなクロスボーダー電子商取引小売輸入に関する税収政策の対象となる。中国の消費者はインターネットを通じて海外商品を購入する際に新たに消費税と付加価値税を納付する必要がある。

中国財政部と税関総署はこのほど、4月8日から海外電子商取引（eコマース、海外ネットショッピング）で購入した製品に対して、全課税とする新税制を発表した。背景には、ここ数年で海外通販を利用する中国人が爆発的に増加したことがある。中国官製メディアが報じた。