ソフトバンクは5月20日、イオンモールの施設に、子会社が提供する顔認証技術と赤外線カメラを使った人工知能（AI）検温システムが導入されたと発表した。この技術は、米国が人権侵害企業として禁輸措置を取る中国企業・商湯科技（センスタイム）が開発したサービスで、さらに、文部科学省や総務省、農林水産省も同じサービスを導入している。

国際市場調査会社IDCが1月30日に発表した報告書によると、中国国内の当局による公共監視カメラの設置台数は2022年に27.6億台に達する見込み。当局は向こう数年間でカメラの追跡と識別能力の技術的向上に300億ドルを投じる計画がある。