当局はこのほど、西安市の感染防止政策に関してネット上で投稿を行った複数の市民を「騒動挑発罪」で拘束した。帰国華僑らを束ねる政府機関、中華全国帰国華僑聯合会の幹部1人に対し、「違法な言論」を行ったとして免職処分にした。

「今の西安市政府は、市民が餓死あるいは病死しても構わないという態度を見せている。でも、市民が新型コロナウイルスで死ぬことを絶対に許さないのだ」

中国北西部の大都市、西安市で現地政府は22日午後、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止策として、23日午前零時から「閉鎖式管理（実質上の都市封鎖）を実施する」と緊急通達した。

［25日　ロイター］ - カナダ統計局の25日発表によると、昨年同国で発生した殺人件数が2005年以来最大となった。22人が死亡しカナダ史上最悪となった乱射事件などで押し上げられた。 統計局は、新型コロナウイルス感染流行対策で行われたロックダウン（都市封鎖）で、社会全体にストレスが生じたことも殺人増加の背景と指摘した。 カナダ警察によると、2020年に発生した殺人事件は743件で19年の687件

［ウィーン　19日　ロイター］ - オーストリア政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、完全なロックダウン（都市封鎖）を再導入することを明らかにした。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。政府はまた、来年2月1日までのワクチン接種を全国民に義務付けるとした。 シャレンベルク首相は記者会見で、ロックダウンは全国的に22日から実施すると説明。当初は10日間の予定で、最大

中国遼寧省大連市保健当局は12日、所轄の庄河市の都市閉鎖を通達した。市内の40万世帯の約80万人が12日から14日間自宅に完全隔離される、違反者は罰則を受ける。

中国河北省石家荘市は7日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染増大で、都市封鎖措置を実施すると発表した。中国は2月12日に旧正月を迎えるため、1月末から大型連休が始まり、数十億人の大移動が予想されている。当局は、感染拡大防止のために、帰省や外出を避けるよう呼びかけている。

アメリカの多くの都市、特に民主党が支配する都市で、大規模なロックダウン（都市封鎖）が再び行われている中、多くの政治家が、自分が定めた自粛ルールに違反したことで批判を集めている。

WHO（世界保健機関）のCOVID-19特使は、世界の指導者たちに対し、中共ウイルス（新型コロナ）の感染拡大に対する主要な対策法方として、ロックダウン（都市封鎖）の使用を中止するよう求めた。

最近、ミャンマーから雲南省瑞麗市に密航した女性とそのベビーシッターが中共ウイルスに感染したことが確認された。同感染者が住む団地と隣の団地に封鎖および自宅隔離の措置が講じられ、現地ではレベル1の警戒状態にあるという。

中国湖北大学はこのほど、同校文学院の梁艶萍教授（59）を調査していると発表した。梁教授は、同省武漢市に住む女性作家、方方氏（65）の友人で、SNS上で方方氏が中共ウイルス（新型コロナウイルス）で武漢市政府が都市封鎖措置を実施した期間中に綴った日記「武漢日記」を支持し、昨年の香港での抗議デモを声援した。国内のネット世論誘導工作員、「五毛党」が中国当局に通報した。

中国武漢市は4月8日午前0時（日本時間同午前1時）、都市封鎖措置を解除した。1月23日に実施してから76日ぶりに市民が外出を許された。一部の市民や他の地方出身者は、武漢市政府が再び封鎖措置を発令するのではないかと懸念し、次々と市を出ようとした。

中国湖北省武漢市当局は2月24日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染を封じ込めるための都市封鎖措置を一部緩和する通知を出した。しかし、そのわずか数時間後に撤回した。この「朝令暮改」の行動について、中国国内世論は地方政府と中央政府が、中共肺炎（新型肺炎）をめぐって対立し、再び責任を擦りつけ合おうとしているとの見方をした。