中国当局が公表した経済統計に関して、海外メディアや専門家は絶えずその信ぴょう性に疑問視してきた。国際環境保護団体グリーンピース東アジア支部と中国鋼鉄市場情報サイト「中国聯合鋼鉄網」がこのほど共同発表した調査報告によると、中国当局が昨年国内の鋼鉄生産能力を8500万トンと大幅に削減したとしたが、実際にこの数字の大部分はごまかされていると指摘した。米紙「ワシントンポスト」が2月13日に報じた。

中国政府当局の政策や情報を発信する「中国政府網」（5月18日付）によると、李克強首相は今後3年間に中央政府直轄国有企業（央企）の管理層に対して、現在の5～9層から3～4層以下に縮減させるなど、国有企業改革に関するいくつかの方針を明示した。

　中国交通運輸部の公式ウェブサイトは5月11日、国家発展改革委員会（発改委）と交通運輸部が合同で制定した『交通インフラ設備重要プロジェクト建設3年間行動計画』を公表した。同計画によると、2016年～18年まで鉄道や空港、道路、都市部地下鉄など重点に実施するプロジェクトが303項目あり、総投資金額が4兆7000億元（約78兆4900億円）。

中国人力資源および社会保障部の尹蔚民・部長は2月29日の記者会見において、過剰生産能力の削減措置で将来的に石炭業界の130万人の従業員と鋼鉄業界の50万人の従業員が職を失うことになると明言した。中国政府関係者として初めて公の場で、過剰生産能力の削減について具体的な失業人数に言及した。