米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めている。他方、外国企業からの強制的な技術移転を利用して欧米の先進技術を入手している。

中国政府系の半導体メーカーが、台湾の大手半導体メーカーであるTSMCから、年間100人以上もの管理職や高度技術者などを、さらなる高額給与を条件に引き抜いている。中国のこの動きは、北京が国内の半導体産業の海外部品サプライヤーへの依存度を下げることを目的としているとみられている。

カナダと米国の大学にそれぞれ務めていた、台湾出身の技術系教授2人は、長年にわたり、米国の軍事技術を盗む計画を企て、実行していた。米連邦捜査局（FBI）によると、2人が米国から運び出した技術の情報には、日米開発の最新型の地対空ミサイル、F-35戦闘機の詳細も含まれていた。カナダ紙ラ・プレス（La Presse）が報じた。