過去数年間、海外企業に対して積極的に合併・買収（M&A）を進み、巨額の買収金額で世界を驚かせた中国企業は、中国当局の資本流出規制などによって、今資金難に陥り、次々と海外資産売却に追い込まれている。このほど、大連万達集団などの新たな資産売却計画が報道された。

近年、中国企業による対外投資や海外企業買収が急拡大している。その背後にあるは、中国政府の「走出去」戦略（中国企業が積極的に海外進出する政策）ではなく、経済の急減速によるリスク回避を目的として資金を海外に移転することだ。

米国海外投資コンサルタント会社のロディウムグループと非営利組織（ＮＰＯ）の米中関係全国委員会（ＮＣＵＳＣＲ）が4月12日に発表した調査報告によると、2015年企業買収・合併で中国企業による米国での総投資規模は過去最高150億ドル（約1兆6400億円）で、16年はさらに増加して200億～300億ドル（約2兆1900億～3兆2800億円）に達するとの見通しを示した。14年は119億ドル（約1兆3000億円）だった。

中国国有化工大手の中国化工集団（ケムチャイナ）は2月初め、総額430億ドル（約4兆8600億円）でスイスの世界農薬最大手シンジェンタを買収すると発表した。中国企業として海外企業合併・買収（M&A）案件の中で過去最大規模となった。28日付ウォールストリート・ジャーナルによると、現在同社はシンジェンタの買収に向けて、中国国有投資金融大手中信集団傘下の中信銀行や欧州の金融大手から300億ドル（約3兆3900億円）以上の融資を受けた。

【大紀元日本7月6日】近年、中国国営大手企業による対外直接投資が急増している。同時に、これら企業による巨額な損失問題も表面化している。国営資源大手中国五鉱集団の社長で、中国国際多国籍企業促進会の周中枢

　【大紀元日本7月14日】今月はじめ、中国の鉄鋼大手・鞍山鋼鉄集団が米国ミシシッピ州の鉄鋼会社に投資する計画に、米超党派議員５０人が連名書簡で反対、政府に調査を要求したことが報道された。中国の国有企業

　世界的な企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）について、銀行関係者は、現在のブームを支えてきた容易な資金調達環境に陰りが出ているにもかかわらず、上半期が非常に活発だったことから、２００７年は過去最高の年になると予

　日本製紙グループ本社は３日、王子製紙による北越製紙の株式公開買い付け（ＴＯＢ）成立を阻止するため、北越製紙の株式を三菱商事への増資後の議決権比率ベースで１０％未満の範囲内で取得すると発表した。これに