［３日　ロイター］ - 米大統領選の投票日を迎えた３日、米ウィスコンシン州のラシーン郡では、夜明け前から投票所の前に有権者の長い行列ができた。（２０２０年　ロイター/Bing Guan）

［東京　４日　ロイター］ - 菅義偉首相は４日の衆院予算委員会で、日本学術会議が推薦した会員のうち６人が任命されなかった問題で、任命者から６人が除外されたことを杉田和博官房副長官から聞いたと述べた。辻元清美委員（立民）への答弁。 辻元氏は６人が除外された経緯と理由を質問し、政府の任命リストから、政府の各種委員を歴任した加藤陽子・東大教授を含め６人が除外されていることを誰から聞き、どのような判断

［３日　ロイター］ - 米大統領選当日の３日、星条旗模様のスーツとネクタイを着用したトランプ大統領の支持者が、携帯電話で開票速報を確認していた。写真はオクラホマ州エドモンドで開催された共和党のパーティーで撮影。（２０２０年　ロイター／Nick Oxford）

［東京　4日　ロイター］ - 菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で、米大統領選に関連し、日米同盟は日本外交の基本で、そのようなことをもとに新しく選出される大統領とも付き合っていきたいと述べた。辻元清美委員（立民）への答弁。 辻元氏はトランプ政権下での米国の分断を踏まえ、選挙戦をどうみているか質問。首相は「日本と比較して、歴史的にいろいろな民族が集まり国を作っている中での今度の選挙戦。分断

中国金融規制当局は11月2日、香港と上海の株式市場で新規株式公開（IPO）を控えているアリババグループ傘下の金融会社、アント・グループの上級幹部と、同社の経営権を実質的に保有する馬雲氏を呼び出し、監督管理上の指導を行ったことがわかった。これを受けて、同社の両市場の上場は延期された。

［３日　ロイター］ - 米大統領選の投票日を迎えた３日、メラニア・トランプ米大統領夫人は、フロリダ州パームビーチの投票所で１票を投じた。（２０２０年　ロイター/Marco Bello）

［３日　ロイター］ - 米大統領選の投票日を迎えた３日、民主党大統領候補のバイデン前副大統領は米デラウェア州を訪問した。（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［3日　ロイター］ - 米大統領選挙の投票日を迎えた3日、トランプ大統領はバージニア州アーリントンの陣営本部を訪れ、スタッフから拍手で迎えられた。（2020年　ロイター/Tom Brenner）

［３日　ロイター］ - 石油サービス会社ベーカー・ヒューズは３日、低炭素社会への移行に備え、事業基盤を石油・ガスサービスから広げるため、ノルウェーの二酸化炭素（ＣＯ２）回収技術会社、コンパクト・カーボン・キャプチャーを買収すると発表した。 　 エネルギー各社は、化石燃料の気候への影響を懸念する株主からの圧力と、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に伴う石油・ガス相場の下落に

［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国軍は４日、南北軍事境界線を越えて韓国側に入った北朝鮮人男性１人の身柄を確保したと明らかにした。身元や韓国側に入った経緯、亡命の意思などについて今後調べる方針という。 韓国軍合同参謀本部によると、南北を隔てる非武装地帯（ＤＭＺ）で人の動きが検知されたことを受けて緊急の捜索作戦を行った結果、４日午前９時５０分ごろ、ＤＭＺの東端で男性を発見した。現時点で北朝鮮軍に特異

［ウィーン／カイロ　３日　ロイター］ - オーストリアの首都ウィーン中心部で２日に起きた銃撃事件を巡り、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が３日、犯行声明を出した。警察当局はこの日、１８カ所で家宅捜索を行い、１４人を逮捕。事件直後に警察に射殺された実行犯は、オーストリアと北マケドニアの二重国籍を持つ２０歳の男で、ＩＳに参加するためにシリアへの渡航を試みたとして昨年４月に有罪判決を受けていた。 ＩＳ系

［ソウル　３日　ロイター］ - 韓国議会の議員は３日、同国の情報機関、国家情報院（ＮＩＳ）の話として、北朝鮮が潜水艦を新たに２隻建造していると明らかにした。うち１隻は弾道ミサイル発射可能な潜水艦だという。 議会情報委員会の野党議員は、ロイターに対して「北朝鮮が建造中の潜水艦のうち１隻は、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の搭載が可能なものだ」と説明した。１隻は旧ソ連製をコピーした「ロメオ級」改良型

［ロンドン　３日　ロイター］ - パテル英内相は３日、テロ警戒水準を５段階中上から２番目の「深刻（severe）」に引き上げたと発表した。同水準はテロ攻撃が起こる可能性が高いことを意味する。 同内相はツイッターへの投稿で「予防措置で、特定の脅威が存在するわけではない」とした上で、国民に警戒を続けるよう促した。 オーストリアの首都ウィーンでは先日、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）付近で銃撃があり、計４人が

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日の閣議後会見で、米大統領選挙について「政府として、結果に伴う影響を含め高い関心を持っている」と述べた。 ただ、大統領選の結果がいつ判明するかはさまざまなケースが予想される。加藤官房長官は「祝意伝達のタイミングについては、大統領選挙の見通しにも関連してくることであり、現時点でコメントは差し控えたい」とし、「いずれにしても、適切なタイミングで祝意等を

［３日　ロイター］ - 　米大統領選当日の１１月３日、ケンタッキー州ルイビルで投票を終えた有権者が、「きょう投票しました！」と書かれたしるしを受け取っていた。

［３日　ロイター］ - 米大手テレビネットワークは、３日に行われた米大統領選の開票結果を慎重な姿勢で報じている。今回の選挙は、新型コロナウイルスの影響で期日前投票や郵送投票が大幅に増加し、票の集計や混乱、開票作業の遅れなどが予想されており、結果を巡り憶測が先走りしないよう各社は報道には万全を期す構えだ。 フォックス・ニュースは郵送投票の増加で一部の票が３日中には集計されない可能性

［４日　ロイター］ - 米国時間３日に投票が行われた大統領選挙は、出口調査や米主要メディアによる結果が出始めた。 ●インディアナ州 トランプ氏が勝利の見込み＝エジソン・リサーチ ●バージニア州 バイデン氏が勝利の見込み＝ＦＯＸニュース ●バーモント州 バイデン氏が勝利の見込み＝ＦＯＸニュース ●ケンタッキー州 トランプ氏が勝利の見込み＝ＡＰ

［３日　ロイター］ - エジソン・リサーチの出口調査によると、米有権者の約３０％が、大統領候補の選択で最も重要視する問題として経済を挙げた。 ２０％は新型コロナウイルスの問題を最も重視すると答えた。 人種差別問題を最重視するとの回答も２０％だった。その他の問題としては、犯罪やヘルスケア政策が挙がった。 また、約５０％は経済に打撃が及んでも、新型コロナの感染拡大を抑制することの方が重要と答えた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国で大統領選投票日の３日に自宅にとどまるよう促す不審なスパム電話が多数確認され、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査している。国土安全保障省は、選挙妨害にならないよう厳重に警戒していると述べた。 この電話は自動でかける「ロボコール」と呼ばれるもので、少なくとも２種類が確認された。専門家によると、うち一つは自宅にとどまるよう促す内容だったが、投票については触

Joey　Roulette　Eric　M.　Johnson ［ワシントン／シアトル　３０日　ロイター］ - 米国の次期大統領の座を争うトランプ氏とバイデン氏の政策の違いは、地球を飛び出し、宇宙の領域にまで及んでいる。 共和党候補であるトランプ大統領は世界の宇宙開発競争に勝つとして２０２４年の月面着陸を目指す「アルテミス計画」を打ち出す一方、国際的な共同ミッション「国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）」

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 香港政府は、米国に輸出される香港製品に、従来の「香港製」ではなく「中国製」と表記することを義務付けた米国の措置に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯが３日公表した。 ＷＴＯの文書によると、香港は１０月３０日付けでＷＴＯの紛争解決規定の第一歩となる二国間協議を要請。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は８月、香港からの輸入品に中国製と表記する必要があるとする

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国土安全保障省のウルフ長官代行は３日、今回の米大統領選でこれまでに「外国勢」が介入した証拠は得られていないと表明した。 ウルフ長官代行は記者会見で「今回の選挙に外国勢が介入、もしくは操作に成功したことを示す兆候はない」と述べた。 前回２０１６年の大統領選以降、外国勢による米選挙への介入に対する懸念が根強い。 米政府や民間のサイバーセキュリティー企業は最近、

［ニューデリー　３日　ロイター］ - 米国、日本、インド、オーストラリアの４カ国は３日、インド東方のベンガル湾で合同の海上訓練を開始した。インド政府筋が明らかにした。アジアにおける中国の軍事力・経済力に対抗する取り組みの一環。 日米印が毎年実施する合同演習「マラバール」に今年はオーストラリアも参加し、非公式な戦略的同盟関係「日米豪印戦略対話（クアッド）」の全４カ国がそろった。 インド国防省によると

［ワシントン／ウィルミントン（米デラウェア州）　３日　ロイター］ - 米大統領選は３日、東部州から順次投票が始まった。米社会の分断が進み、新型コロナウイルス感染が再び拡大する中、再選を目指す現職のトランプ大統領（７４）と民主党のバイデン前副大統領（７７）が対決する。 全米の世論調査では、バイデン氏が支持率でトランプ氏をリードしているものの、選挙の鍵を握る激戦州では混戦となっている。 投票は

ウィーチャット（微信・WeChat）やティックトック（TikTok）などの中国アプリの使用は、中国共産党（以下、中共）によって個人情報が盗まれるリスクがあるため、米国やインドは国家の安全保障上の脅威とみなしている。専門家はこれに加えて、中国のゲームは詳細なユーザーデータを収集しており、アプリよりも大きな問題だと指摘している。

11月3日に投票開始日を控える米国で、ホワイトハウスは2日、同ウェブサイトで対中政策について声明を掲載した。声明は、トランプ政権は中国共産党政権の振る舞いについて、今後「目をつぶったり、批判を隠したりしない」と明言した。

これは、日本人が、日本の未来をえらぶ「選挙」でもある。

海底光ファイバーケーブルは、デジタル時代の最も重要なインフラの1つとされており、世界中のほぼすべてのインターネット情報の伝送を担っている。中国はここ数年来、この伝統的に西側諸国が主導する領域に急速に台頭し、全世界の約400本の海底光ケーブルの中で、チャイナ・テレコムの会社-ファーウェイ海洋がその中の105本を建設またはレベルアップし、それに伴うネットワークセキュリティの潜在的危険性も米国から高い関心を寄せられている。

中国遼寧省では10月末、同省の国営エネルギー会社である瀋陽盛京能源発展集団有限公司（旧名は瀋陽城市公用集団、以下は瀋陽盛京能源）の社債2銘柄が不履行（デフォルト）になったことがわかった。同月、同省の国営企業のデフォルトは、自動車メーカー華晨汽車集団に続き2社目となった。

［ワシントン　２日　ロイター］ - 台湾への米国産高性能ドローン（無人機）売却計画が米議会で主要なハードルを乗り越え、承認に向け最終段階にあることが関係者の話で２日分かった。 売却対象となるのはゼネラル・アトミックス製のドローン「ＭＱ─９」４機で、金額は６億ドル相当。国務省は週内にも議会へ正式に売却計画を通知する可能性がある。議会では与野党とも幅広く売却に賛成しているという。 ロイターは９月、