［ティクルート（イラク）　21日　ロイター］ - 米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約400人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋3人が21日明らかにした。 避難するのは首都バグダッドの北80キロにあるバラド基地の民間スタッフ。「治安上の脅威の可能性」が理由で、避難は直ちに行われるという。 関係筋は、

［ドバイ／ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。 大統領の発言からは、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受けて緊迫する情勢の緩和を図ろうとする意図がうかがえる。 米国は、撃墜された偵察機は国際空域を飛行中だったと主張。トランプ大統領は、偵察機撃墜

4年前、ルークの養子縁組をした時のことです。 ルークを我々のホテルの部屋へ連れて来てもらいました。孤児院の職員たちはろくに別れの挨拶もせずに立ち去りました。 残されたルークを見て驚きました。顔中が傷だらけだったからです。まともな扱いを受けていなかったようです。

むかしむかし、中国のあるところに、貧しい男がおりました。ある日のこと、男は裕福な親戚の家を訪ねました。やさしくて気前のよい親戚は、男をとても歓迎しました。男は大いに飲み、お腹いっぱい食べると、ウトウトと眠りに落ちてしまいました。

Phil　Stewart ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。 エスパー氏は、２０１８年に国防総省が戦略文書「国家防衛戦略」を公表するずっと前から、中国軍の増強を注視していたと語る。国家防衛戦略は、アフガニスタンなどにおける反政府勢力問題よりも、中国、

古代四大文明のうち、他の三大文明はみな中途で滅びてしまい、黄河文明だけが生き永らえ、かつ絢爛華麗な文化を有り余るほど創出し、人類文明史上の一大奇跡をつくった。

むかし、ひとりの老人が、隣人が泥棒だという噂を広げました。その結果、ひとりの若者が捕えられました。 数日後、若者の潔白は証明され、釈放されると老人を訴えました。法廷で老人は判事に「ただの噂話ですよ。誰も傷つけたわけじゃない」と言いました。

諸葛孔明（181年- 234年）は、三国時代の蜀漢の政治家、戦略家です。彼は天文、地理、軍事の学問に精通し、草廬（そうろ 孔明の出世前の住居）から出る前に、既に天下のことが分かっており、人間の知恵者の代表として称えられていました。彼は劉備を助けて、国土、資金、兵馬などがほとんど何もない状態から、魏国、呉国と鼎立できるほどの国富民強の蜀漢政権を築き上げました。

ある日、ある人は自分の人生をあきらめようと決めた。そこで、森に行って神様と最後の会話をすることにした。 「神様、私にあきらめさせない理由をひとつくれませんか」とその人はたずねた。

米カリフォルニア州警察は、中国籍の男2人は、絶滅危惧の大型魚トトタバの浮袋の密輸容疑で逮捕した。この浮袋は中国で珍味として高額取引され、裏に闇組織が係わることから「海のコカイン」とよばれる。今回の押収量の市場価格は94万～376万ドルに及ぶ。

香港で、じわじわと失われつつある民主主義と自由世界。これらを求めて、最近、台湾へ移住する台湾市民が増えているという。

［プノンペン　２１日　ロイター］ - カンボジアにある中国資本の経済特別区は、同区で事業を展開する企業が、米政府の対中制裁関税を避けるために中国製品を積み替えて出荷し米国から罰金を科されたとの指摘について、事実でないと否定した。 米大使館の報道官は１９日、ロイターに電子メールで送った文書で、国土安全保障省がシアヌークビル経済特別区（ＳＳＥＺ）内の複数の企業を調査し、関税回避のため製品の積み替えを行

［ソウル　２１日　ロイター］ - 米国のシンクタンク、コリア・ソサエティは、北朝鮮が海外から資金を調達するには、対北朝鮮制裁の解除だけでは不十分だとするリポートをまとめた。 発表前のリポートをロイターが入手した。 リポートは、資金洗浄（マネーロンダリング）や国内の規制システムなどに対する懸念を払拭する必要があると指摘。「国連や米国の制裁に起因する障害よりも、体系的な改革に対する意欲の欠如が根本的な

［イスタンブール／ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 米政府高官は２０日、ロシア製ミサイル防衛システム「Ｓ４００」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。 クラーク・クーパー米国務次官補（政治軍事担当）は米国とその他の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は問題解決に向けて

［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、ロシア爆撃機が２０日、２回にわたり日本の領空を侵犯した問題について、現在関係省庁でロシア側の意図を分析中だとした。そのうえで、来週開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で日露首脳会談があれば、平和条約を含む双方の関心事項について話し合いがあるだろうと述べた。 またイランの「革命防衛隊」が２０日、米国の無人偵察機

［２１日　ロイター］ - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２０日、米航空会社に対し、イラン領空のうちホルムズ海峡およびオマーン湾の上空の飛行を禁止する緊急命令を発表した。 ＦＡＡは、航空機追跡アプリの情報として、イランが地対空ミサイルで米軍の無人偵察機を撃墜した際、最も近い民間航空機は約４５カイリ圏内にあったと明らかにし、「撃墜当時、多くの民間航空機が周辺を飛行していた」と指摘した。 ＦＡＡの禁止措置は

トロントのドン・バレー北選挙区から選出された中国系国会議員Geng Tan（譚耕）氏は6月16日、今年10月の選挙戦に出馬しないことをフェイスブックで明らかにした。

［ドバイ　２０日　ロイター］ - イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は２０日、米国のドローンが撃墜されたことについて、米国への「明らかなメッセージ」だとし、米国の侵略には力強く対応すると表明した。 国営テレビが報じた。 同隊のホセイン・サラミ司令官は「米国のドローンの撃墜は、米国への明らかなメッセージだ。イランの国境は越えられない一線であり、我々はいかなる侵略にも力強く対応する」と表明。 「

中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的であることを浮き彫りしたとの見方を示した。

［モスクワ　２０日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２０日、テレビを通じた毎年恒例の国民との直接対話を行い、賃金が下げ止まる兆しがあると説明し、政府プログラムにより生活水準は向上すると強調した。 プーチン氏は昨年の大統領選で再選を決めた。任期満了の２０２４年まで四半世紀近くにわたって長期支配することになる。ただ、年金制度改革を巡り支持率は落ち込んでいる。 ４時間を超えた直接対話では、低賃金

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米中貿易戦争の激化は、両国が相手から譲歩を引き出そうと圧力を強め合うなか、関税措置の応酬を越えた領域に突入している。 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、今月２８─２９日に開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）に合わせて首脳会談を開く。 トランプ氏は、会談で貿易協議が進展しなければ、中国からの輸入品に追加関税を課すと表明している。一方で中国

［ワシントン　２０日　ロイター］ - トランプ米大統領とカナダのトルドー首相は２０日、「クリティカルミネラル（必須鉱物）」を巡る両国の協力計画を策定するよう、関係当局者らに指示した。米ホワイトハウスが両首脳の会談後に明らかにした。 中国がレアアース（希土類）の国内需要優先を発表し、対米貿易摩擦の切り札に利用する姿勢を見せていることから、米政府は中国からのレアアース輸入に依存している実態に懸念を強

香港各大学の学生会は20日夜合同記者会見を行い、香港政府が同日午後5時までに、容疑者の中国国内移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回などの要求に応じなかったとして、21日午前7時から、政府機関の前で抗議活動を行うと発表した。学生会らは、学生らに対して21日政府機関を包囲し、平和に集会を行おうと呼び掛けた。

カナダの上院下院で全会一致で通過した、臓器移植のための海外渡航ビジネスを犯罪と定める法案は、上院の最終承認を待っている。カナダの大学教授は現地紙の寄稿文で、「共犯になってはいけない」と国民と関係者に呼び掛け、法案通過を後押しする。

香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は18日の記者会見で、犯罪容疑者の中国本土移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案について、「社会の対立が解消されない限り、改正の手続きを再開しない」と改正案審議の延期を再び言及した。長官は香港の混乱状況を招いたことに「謝罪する」と述べた。一方、各大学の学生会などは、政府が依然に改正案の撤回を拒んでいると批判、政府が現地時間20日午後5時まで、撤回を明言しなければ、21日に政府機関などの前で抗議活動を再開すると発表した。

［パリ／ブリュッセル／ワシントン　１８日　ロイター］ - 英国、フランス、ドイツの３カ国（Ｅ３）は、２０１５年に締結したイラン核合意存続に向けて新たな手を打つ方針だ。ただイランにこうした外交的な働き掛けをする局面は、もはや終わりに近づいているかもしれない。 Ｅ３は核合意の枠組みについて、トランプ米政権が昨年一方的に離脱してイランへの制裁を復活した後も、何とか維持しようとぎりぎりの努力を続けている。

［ニューデリー　１９日　ロイター］ - 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。 インドは米国から最も多くのＨ１─Ｂビザを発給されており、大半は同国の大手ＩＴ企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの

［ソウル　１９日　ロイター］ - 韓国外務省は１９日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓両国企業が資金を拠出して賠償金を支払う案を日本政府に提示したと明らかにした。ただ、日本側は即座に受け入れを拒否した。 外務省は、元徴用工に提訴された日本企業と、１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本が実施した経済支援の恩恵を受けた韓国企業が出資することを提案した。 韓国最高裁は昨年、

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、来週大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でロシアのプーチン大統領と会談すると明らかにした。 フォックスニュースとのインタビューで、プーチン大統領と中国の習近平国家主席と会談すると発言。「私はロシアとうまくやっていきたいし、そうなると思う。中国とうまくやっていきたいし、そうなると思う。日本で来週開催されるＧ２０で２人と会談

［ソウル　１９日　ロイター］ - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者が１９日に明らかにしたところによると、韓国が北朝鮮に提供した食糧などの支援が２００８年以来の高水準となった。 干ばつによる影響で北朝鮮では昨年、穀物などの収穫が大きく落ち込み、１０００万人以上の国民が危険な状態にあるという。 ＷＦＰのシニアスポークスパーソン、Herve　Verhoosel氏によると、韓国の支援は北朝鮮の１５０万─