【大紀元４月１６日】ユーテルサット社(Eutelsat＝本社・パリ)と新唐人テレビ局（NTDTV＝本社・ニューヨーク）による中国大陸向け放送契約の最終日の4月15日に、米国と欧州議員を含む世界各国による呼びかけの中で、ユーテルサット社が新唐人テレビ局のアジアで地区放送契約における暫時的延長に同意した。

弁護士Pierre-Francois Ozanne（大紀元）

当日、米国ナショナル・記者クラブ（National Press Club）で行われた新唐人のプレスコンファレンスで、新唐人テレビ代理人の弁護士Pierre-Francois Ozanne氏により明らかにされたもので、ユーテルサット社がW5衛星を使用して、新唐人のアジア地区での放送契約を暫時的に延長することに同意した。世界各地からの新唐人への多くの支持が、今回の延長同意に至った主な要因である、と新唐人のCEOである李宗氏が述べた。

新唐人CEO李宗（大紀元）

ユーテルサット社、中国政府と同政府に属する中国衛星通信会社といった一部の機構が、新唐人のW５衛星の放送停止事件に関与したことが調査で明らかになった。　新唐人はユーテルサット社と長期契約における交渉を継続しているが、交渉が不成立となった場合、新唐人は、ユーテルサット社と同社アメリカ支社、中華人民共和国、中国衛星通信社などの諸機関をワシントンの法廷に提訴する予定である。

新唐人スポークスウマン　Carrie　Hong（大紀元）

新唐人スポークスパーソンであるキャリー・ホンによると、過去二週間で、新唐人は６万人の支持署名を集め、特に契約中止の３日前に、９３名のアメリカ国会議員が共同署名の新唐人支持表明書をブッシュ米大統領に提出したという。