【大紀元4月14日】（大紀元記者郭若報道）近日、中国の首都などの都市では数万人の反日デモが行われ、日本が二次大戦における暴行を触れていないのを理由として、デモ隊は日本の安保理入り及び新版の教科書の許可に抗議した。暴徒化した群集は日本領事館を包囲し、日本国旗を燃やすなどの一連した抗議活動は、民間の自発的な行為だと北京政府は強調するが、中国の著名な弁護士である高智晟氏は「希望の声」テレビ局の取材を受けた際に、民間の自発的な行為が行える環境がないため、今の中国における最大の問題は外患ではなく、内憂であると指摘した。

「日中間の領土争いは、昔からの論点であった。民族主義の立場から見て、日本に対する不満のため、一部の中国人が抗議活動に出ることは理解できる。しかし中国において、民間による自発的な示威デモは1949年以来の天安門事件という例外を除いて、一度たりとも起こらなかった。そのため中国の街頭での示威デモが、民間による自発的な行為だというのは、絶対にありえないことだ」

北京人権擁護人士である葉国柱氏の弁護士として、高智晟弁護士は「中国の法律は人々に権利を授けたように見える。しかし実際のところ、その法典に書かれた権利は、すでに迫害の落とし穴となったのである。たくさんの人々は法律をその表記のままに信じたため、迫害の標的となった。例えば一家三人が流浪するようになった葉国柱さんはその具体例である。彼は去年の8月24日に、北京の陳情者を代表して公民のデモ許可を申請したところで、8月27日に逮捕され、直ちに4年の実刑を言い渡された。そんな彼に対して、警察は皮肉って『デモしたいなら、監獄の中でやれ』と言った。これは公民が憲法を信じ込んだがゆえに、負わされる重大な代価なのである」と言った。

「民間による自発的なデモ行為は、許されていない。そして政府によって組織されたデモには、大部分の民衆が参加したがらないのは、すでに一つの規則ともなった。そのため今回のデモのように、誰が参加したのかは一つの準備された形式にすぎない、重要なのは、政府によってコントロールされたデモだということだ」

「日中間の矛盾が浮かび上がってから、大陸のあらゆるメディアは日本側を批判し、それに煽動された一部の民衆もデモを行っている。しかしたくさんの人々がまだ気づいていないのは、国内の大きな暴動を引き起こせるのは、日中間の領土主権の問題ではない。今日の中国における最大の問題は、外患ではなく、内憂なのである」

「憲法を擁護する弁護士として、私は毎日陳情する民衆の事件を担当していた。数日前にある息子をなくした老人が来た。彼の息子は法輪功を修練してから、社会及び会社では高い評価を受けていたにもかかわらず、迫害されて死亡した。後に娘が政府のある資料の中で、迫害されて死亡した息子は頑固として修練を放棄しないため、死んでも当然だと書かれていた資料を見つけたという」

「老人は大変悲しそうに泣いていた。子に先立たれるのは、本当につらいことだ。しかし国家が人々の法律に対する価値を追及することを制圧するため、法律に従事する者として、私に何ができるのだろうか。私たちは毎日努力しているにもかかわらず、なんの改善の形跡も見当たらない。人々は不法に逮捕され、虐待され、ひいては殺されたのに、法廷では立案することを許可してくれない。中には『案件は政法委に提示したが、まだなんの返事もきていない。もう希望は捨てたほうがいい。政法委の許可がなければ、立案してくれないのは、明らかなことだ！』と言う裁判官もいた。」

「法廷が立案するのに政法委の許可を待たなければならない、これ自体はすでに職権乱用であるが、堂々たる裁判官はそれをあたかも規則として守っているだけでも、この制度の荒唐さが伺われる。」

「中国の公民の中でも、特に法輪功を修練する中国公民が、法律手段で彼らに対する迫害を解決するのは、もはや期待できない。数十万もの法輪功学習者が人身の自由を剥奪され、数千もの人々が生命という最高の法益を剥奪された。この事実はすでに、当局の需要度に応じて、法律はまったく価値のないものになることを証明している。法輪功学習者の遭遇は、今日の社会の独特な問題ではない。社会において、法律がある団体を公正に評価できなければ、それはつまりほかのすべての公民を保護できないことを意味している。まったく制限がなく、規則のない権力の運用こそが、今日の社会における最大の内憂である」と高智晟弁護士は言う。