【大紀元日本10月11日】10月9日に法輪大法学会が公告を発表した。全文は以下の通り。

　1999年、江沢民が法輪功に対する血生臭い迫害を発動してから、中国共産党が握る国家権力とその組織・機構を駆使し、違法で暴力的な手段により国を挙げて無実の法輪功学習者を弾圧した。江沢民と中国共産党を頂点とする暴威の下で、省・市の官吏多くが法輪功学習者を拷問・虐殺する主犯、あるいは協力者になっている。彼らは職権を乱用し、直接的あるいは間接的に、さまざまな形でこの迫害に参与した。

　この全国的な政治運動の中で、各省・市はすべて、主に法輪功を迫害するための「610オフィス」を作り上げた。党と政府の頭目は警官と公安職員を指揮・制御・教唆し、あらゆる資金と資源を投入して、この組織的な大迫害に直接加担した。各地の公安、政治・法律、610の頭目は更に全力を尽くして、直接迫害の実施を指揮した。その迫害は、随意に拘留、強制労働、残酷で野蛮な虐待、洗脳、残虐な酷刑と虐殺などあらゆる違法行為が展開された。

　法輪功側の原告はすでに米国、カナダ、スペイン、オーストラリアなど十数カ国で集団虐殺、拷問およびその他残虐な行為、人道に対する罪で、迫害を行う邪悪の首魁・江沢民を起訴した。迫害を発動した元凶である羅幹、周永康、劉京、曾慶紅、李嵐清らも多くの国で告訴され、被告となった。迫害に参与する多くの前任あるいは現職の各省、市、公安および610の頭目も法廷に送られた。その中には、元中国共産党河北省委員会書記、現情報産業部長・王旭東、元遼寧省長、現商務部長・薄煕来、元北京市委員会書記・賈慶林、安徽省委員会書記・王太華、元遼寧省副省長、現大連市長・夏徳仁、元北京市長、現北京市党委員会書記・劉淇、湖北省公安庁副庁長・趙志飛らを含む。

　「真善忍」に対する迫害は大衆の意に背くものである。迫害の初期は、多くの政府官吏と中国共産党の要職の人士は賛同せず、消極的に対応し、さらには制止しようとさえした。多くの高官もかつて法輪功の学習者であった。6年余りの間、法輪功学習者は平和的に訴え続け、巨大な苦難に耐えながら、世間の人々に真相を伝えてきた。騙された人々はすでに目覚めており、迫害への参与を拒絶しつつある。

　『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから、中国の民衆は中国共産党の本質とこの迫害の邪悪さをより一層明確に認識した。これまで、中国共産党とその関連組織を脱退した人数はすでに480数万人にも達した。天が中国共産党を消滅することは歴史の必然である。神は必ずや大法に対して悪事を働くものを清算するに違いない。このような情況下で、もし危険の瀬戸際で踏みとどまらず、引き続き江氏のごろつき集団の弾圧政策を実行するなら、罪は容赦されず、厳重に懲罰されることになる。

　この歴史の肝心なとき、法輪大法学会は特にここで公告する。今後、各省・市の主要な官吏と中国共産党の頭目で引き続き法輪功迫害に参与する者が、新たに犯罪行為に従事すれば、いったん中国大陸を離れたときは、世界各地の法輪功学習者原告の刑事起訴と民事告訴を受け、刑事責任が追及され、経済の弁償を求められるだろう。

　これらの省・市は、河北省、黒竜江省、遼寧省、吉林省、山東省、四川省、湖北省、河南省、湖南省、北京市、広東省、重慶市、内モンゴル自治区、甘粛省、安徽省、天津市、江西省、山西省、貴州省、江蘇省、新疆ウイグル自治区、陝西省、上海市、福建省、雲南省、広西チワン族自治区、浙江省、青海省、海南省、寧夏回族自治区、チベット自治区などを含む。また、その他各省の省庁所在地と中小都市などを含む。

　天意に逆らう中国共産党の統治は崩壊寸前であり、迫害は続かない。邪悪に対する最終審判はますます近づいてきている。しかし、大法を伝えることは世間の人を救うためであり、社会の各階層の人士を含む。たとえ、かつて過ちを犯した人であっても、まだ悪を捨て、善を成す機会がある。以前罪を犯したことのある人が改めようと思えば、安全な情況下で保証書と懺悔書を明慧ネットあるいは各地の法輪大法学会へ送れば、保存することができる。過ちを改めたことを決心すれば、しばらくは追及せず、その後の行いを見ることにする。

　法輪大法学会
　2005年10月9日