【大紀元日本6月20日】参議院本会議は16日、北朝鮮が拉致案件を改善しなければ経済制裁発動を施行するという「北朝鮮人権法案」を自民、民主、公明などの多数で可決、成立した。本案は既に13日、衆議院を通過、これにより拉致案件解決に向け北朝鮮への圧力が一層高まったものとみられる。

朝鮮日報などによると、欧州議会本会議も15日、フランスでも「北朝鮮人権法」を通過、北朝鮮で公開処刑が予定されているキム・ジョンナム氏（48）の安否確認と死刑執行中止を求めた。

「北朝鮮人権法」は、2004年1月に米国議会の上院・下院がいち早く採択可決し、北朝鮮における人権の実現を提唱した。 2002年5月に瀋陽日本総領事館に駆け込んだ「ハンミちゃん家族」も米国への亡命を果たした。

米国を始めとする、欧州連合、日本などが北朝鮮の人権問題を譴責する「北朝鮮人権法案」の議決は経済制裁措置と相まって平壌当局にさらに国際的な圧力を加えることになる。一方、北朝鮮政府を支援し続けている北京当局の今後の動向も注目される。