【大紀元日本6月11日】中国問題専門家で、台湾大学教授の明居正氏は、このほどトロントで行われた2千2百万人が中国民衆の中共関連組織からの離脱を支援する集会で、取材を受け、中国共産党の現状と脱党状況を分析し、中国共産党を沈んでいく船に喩え、解体はもう間近になっていると話した。希望の声ラジオ局が伝えた。

明居正氏は、｢中国の貧富格差が大きく、多くのデータから分かったのは、官僚の腐敗は一番の要因である。1978年から2004年まで、外国に逃亡した処長クラス以上の官僚は4千人を超え、いずれの人も裸の逃亡ではなく、金の持ち逃げである。最も古い数字は5百億ドルだったが、去年｢遼望雑誌｣で公表された数字は1,913億ドルで、中国の外資の4分の１ないし3分の1にも当たる。この国の汚職と腐敗は恐ろしいほどである。これらの情況で国民の不満を招き、去年のデータは公表されなかったが、土地収用による大規模の衝突は平均一日300件で、年間10万件を超えていると予測される。官員が土地を占有し転売することで金を稼ぎ、そして逃亡、最後は官民衝突に発展していく。数年前胡錦濤氏は全国各地に36箇所の暴動鎮圧センターを設立したが、収拾付かず、去年11月14日に、「突発事件における軍隊の緊急対策草案」を提出させた。これは将来衝突が発生した場合、軍隊を使用してよいということである。共産党自身もそれ自体の解体が近いことが分かっている。船は沈むから皆争って逃げようとする。これは上海で建党以来なかったことである。私はよく海外でこのようのような人たちに会う。彼らは現金で豪邸を買い、逃亡の準備をしている。船が沈もうとし、共産党政権が解体されようとしており、新しい民主の中国の出現が期待される｣と語った。

さらに明居正氏は、共産党国家の解体前の脱党数字を比較し、この2千2百万人は重大な意味を持つと指摘し、｢この2千2百万人の中に共産党員は60・5％で、ほぼ1千3百万人、中国共産党総数の17％になる。東ヨーロッパの共産国家は解体する前も脱党現象が起きていた。東ドイツの脱党党比率は8・3％になったとき解体し、ポーランド、ハンガリーとチェコは10％から15％になったとき解体し、ソ連が解体したときの退党率は22％だった。中国共産党は今その中間の数字になっている。したがって、東ヨーロッパの共産国家とソ連で発生した結末は中国共産党にもすぐ降りかかると思う｣と語った。