【大紀元日本8月31日】中国の曹剛川国防部長の来日にあたり、全世界中共脱党支援センター日本支部（代表・佐藤國男）は8月30日、日本防衛省を訪れ、高村正彦防衛大臣宛に請願文を提出した。請願では、曹国防部長との会談で、中国で脱党が進んでいる状況に言及してもらい、脱党を支援したために拘禁された中国人の解放や、民主中国の建設に注力するよう、国防部長に訴えるよう大臣に求めた。代表の佐藤氏は「中共からの脱党の動きは世界規模で進んでおり、中国の軍人も中共軍ではないとして、脱党している事実を高村大臣に是非認識して欲しい」と防衛省担当者に伝えた。

脱党支援センターによると、中国では2500万人以上が中国共産党から脱退しており、特に、軍人らのグループによる脱党が特徴だという。中共の崩壊を前に、共産党の軍隊ではなく、本来の国防軍の軍人として使命を果たしたいという願いが強まっているという。

佐藤氏は「軍事拡大を目論む中国のこうした動きを知るのは、日本の国防上、重要なことであり、民主中国の実現が一番有効な国防である」と主張する。

請願では、①中国共産党関連組織から2500万人が脱退②脱退の引き金となった文章『九評共産党』を支持したために逮捕された人々の即時解放③民主中国の早期実現の3点を曹国防部長に伝えてほしいとしている。

脱党支援センターによると、大陸の中国人が脱党する大きな理由というのは、中共の本質が「嘘と暴力」であることを再認識するからだという。最近では、五輪開催を1年後に控え、強制移転などで住居を撤去されたり、地方政府が北京政府に対し点数稼ぎするために、一人っ子政策を強制執行し、違反者の家屋や財産などを没収したりする事件が発生している。

また、民主活動家や人権活動家などが不当に拘束され、言論や報道の自由に対する抑圧が強化されている。特に、法輪功への迫害は最大とされ、この問題の決着について、中共上層部で大きな課題となっているという。

来年は北京五輪が開催されることから、佐藤氏は「日本においても、この脱党支援の意義は大きい。なぜなら、来年の五輪は中共が進めているからだ。このままでは、五輪に参加する各国は、中共の人権侵害に加担することになる。ナチス・ドイツのベルリン五輪を再現してはならない。従って、日本においても脱党支援することで、中共の崩壊を速めるべきである」として、日本社会に脱党支援を求めている。