【大紀元日本11月9日】ドイツのベルリンに本部を置く国際人権連合(IGFM)は８日、デュッセルドルフで記者会見を開き、中国の人権状況には進歩がなく、一党独裁の制度が変わらない限り、人権問題や汚職問題が改善されることはないと指摘した。さらに、違法な臓器移植問題に注目するよう呼びかけた。

同連合は記者会見で、政府の独裁は市民の強い反発を招き、暴動は年間１０万件を超えているが、現行の独裁政権が変わらなければ、市民への弾圧は続くだろうと懸念している。さらに、中国社会の諸問題の根源は独裁制度にあるという認識を示した。

同日に開催された中国共産党大会で、胡錦涛国家主席は「汚職問題を解決できなければ、党と国は崩壊の危機に晒される」と警鐘を鳴らした。

これについて、同連合の理事・呉文_xin_氏は「中国で語られている反腐敗とは党内権力闘争を意味している。実際の腐敗根絶は行われていない」と分析する。温家宝首相一族の蓄財問題や薄煕来氏事件の暴露がこの時期に話題となったことは、党内権力闘争に起因するものに過ぎない、と同氏は指摘している。

一方、ドイツに亡命した内モンゴル人権保護同盟主席の席海明氏は、記者会見の席で、「指導部が変わるたびに政治改革を行うとアピールしているが、実行したものはこれまでにいない」と新たな指導部に期待は寄せていないという考えを示した。