【大紀元日本4月16日】香港で、法輪功の妨害活動を展開していた「香港青年關愛協会（青關会）」が、共産党の弾圧組織「６１０オフィス」と関係することが前回の記事で明らかになった。

別の大紀元に寄せられた信頼できる情報筋によれば、青關会は元共産党政治局常務委員で江沢民から厚い信頼を得る、曽慶紅氏が行う特別プロジェクトだという。

曽氏は常務委員当時、対香港・マカオ政策を担当し、いまだに同地区の施政に影響を与えている。梁振英氏が就任を決めた２０１２年の香港行政長官選挙には、曽氏の強い後押しがあった。弾圧目的で結成され香港へ「輸入」された青關会の受け入れも、梁氏は支持したという。

事実、香港特別行政区立法会委員の李卓人氏は「梁政権は、法輪功の活動を一掃する目的で青關会を使っている」と述べている。暴力的さえ伴う必死の法輪功押さえ込み活動は、江沢民の力を表明させるためだった。

江沢民が始めた法輪功弾圧政策により死亡した人数は数万人に上ると米国ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏やカナダの著名人権活動家が明かしている。スペインやアルゼンチンなどでは「ジェノサイド」（集団虐殺罪）と「拷問罪」を理由に、江沢民や６１０オフィスを仕切る羅幹らに対する起訴を認めた。江沢民一派は、これまでの非道な犯罪が国際社会に公になるのを恐れ、必死に法輪功の封じ込めを行っている。

この情報筋によると、曽氏は、大規模な青關会の活動は法輪功を挑発し、刺激して、血なまぐさい事件を起こさせる目的があったという。そうすることで、香港当局が容認する法輪功の公共の場での活動というルールを変えさせようとした。

一連の妨害活動は、胡錦涛政権の支持の元、行われた。習近平政権に変わった今も、それぞれの役割は引き継がれた。いずれの政権も、江沢民の行う残忍な弾圧政策を非難していない。国際社会は今回の事件を見て、迫害がいまだに続いているということを認識する。中国では、江沢民の力がいまだに渦舞いているということを知る。

（続く）