エプソン、仏検察が予備調査 「製品寿命の意図的短縮化」疑い

2017/12/29 更新: 2017/12/29

[パリ 28日 ロイター] – 仏検察当局がプリンターメーカー大手セイコーエプソン<6724.T>に対して、買い替えを促すために意図的に製品の寿命を短くした疑いで、11月に予備的捜査を開始したことが28日、司法関係者の話で分かった。

この問題を巡っては、「製品の計画的な老朽化阻止」を掲げる仏消費者団体のHOPが9月、裁判所に苦情を申し立てた。同団体は27日、米アップル<AAPL.O>に対しても裁判所に同様の申し立てを行った。

フランスでは2015年、「計画的老朽化」を取り締まる法律が成立。違反企業は年売上高の最大5%の罰金が科せられる可能性がある。

エプソン仏法人の広報は、同社にとって製品の質は最重要と強調。HOPが提起した疑惑を否定した上で、捜査に協力していると語った。

アップルは、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」旧機種の動作減速問題を巡って、既に米国で複数の訴訟に直面している。

Reuters
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