米国際ホテルチェーン、マリオット・インターナショナル（以下、マリオット）はこのほど、顧客向けのアンケートで香港、台湾、チベットを「国」として扱ったため、中国当局に中国向けのウェブサイトの閉鎖や、モバイル端末用アプリケーションの機能の一時停止に追い込まれた。「主権問題」をタブー視している当局の逆鱗に触れたようだ。

米メディア・ボイス・オブ・アメリカの12日の報道によると、マリオットは今週初め、電子メールで、中国人を含む世界のポイントカード会員の一部に対してアンケート調査を行った。「どの国に住んでいるか」という設問の選択肢に、香港、マカオ、台湾、チベットが表示された。これに対して、一部の中国人会員が反発した。

マリオットの中国法人が登録されている上海市黄浦区政府はその後、同社が中国の「インターネット安全法」と「広告法」に違反し、「中国人民の感情を害した」として、同社に対して調査を始めたと公表した。

また、上海市ネット情報統制当局は同社に対して、11日夜18時から同中国語ウェブサイトとスマートフォンなど向けアプリを1週間閉鎖する措置をとり、全面的なセルフチェックを求めた。

これを受けて、マリオットはソーシャルメディアを通じて、9日から11日まで3回にわたり、「深くお詫びする」「一貫して中国の主権と領土保全を尊重している」と謝罪した。

（翻訳編集・張哲）