［ワシントン　２０日　ロイター］ – セッションズ米司法長官は２０日、世界的なサイバー攻撃の脅威に対する司法省としての対策を検討する作業部会を設置すると発表した。選挙への干渉や重要インフラを標的とした攻撃などが対象に含まれる。

米情報機関のトップらは先週、ロシアが今年秋の米中間選挙に干渉しようとすると相次いで警告した。

作業部会は、連邦捜査局（ＦＢＩ）を含む司法省傘下の様々な部門の代表で構成し、インターネットを利用した過激思想の拡散や支持者の募集、ハッカーによる企業や政府機関への攻撃、高度な暗号化によって法執行機関が直面する課題などについて検討する。

司法省は６月末までに報告書を公表する。