［ワシントン　17日　ロイター］ – 米下院情報特別委員会の幹部らは17日、中国がもたらす深刻な脅威について検証する目的で、向こう数カ月にわたり複数の公聴会を開催する考えを明らかにした。

同委のデビン・ヌネス委員長（共和党）は、この日開かれた中国の軍備増強に関する公聴会で、「中国は大胆になっており、米国の安全保障、経済、価値観に対する顕著な脅威になっているかもしれない」との懸念を示した。

ヌネス氏は、中国による、国家安全保障に関わる技術や米国の知的財産の取得に向けた「合法的、非合法的両面の」取り組みや影響力拡大を狙った動き、技術戦略も検証の対象になると説明した。

米中両政府はこの日、貿易摩擦の解消に向けた2回目となる協議をワシントンで始めた。

下院情報委の民主党トップ、アダム・シフ議員は、中国に関し、サイバーセキュリティーへの脅威などに焦点を当てた公聴会が開催されることを望むと語った。

共和、民主両党の議員らはこれまで、中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）<000063.SZ>に対する制裁の緩和を検討するトランプ政権の動きを強くけん制してきた。

下院歳出委員会はこの日、商務省によるZTEへの制裁の再交渉を阻止する項目を商務・司法・科学歳出予算案に盛り込む修正案を全会一致で承認した。同予算案は下院本会議で月内に審議される見通し。