［東京　１日　ロイター］ – 出光興産<5019.T>の木藤俊一社長はロイターのインタビューで、ガソリンなど燃料油の海外販売で、今後大きな需要が見込まれるメコン地域での給油所の展開に意欲を示し、買収や資本参加も含めた参入を検討していると語った。

少子高齢化やハイブリッド車などの普及で、国内のガソリン需要が大幅に減少すると見込まれるなか、同社はアジアを中心とする海外市場で燃料油の販売を強化していく方針だ。木藤社長は２０３０年には国内のガソリン需要は現状から３割から４割程度減る見通しだとする一方、アジアではまだ需要は伸びると説明する。

メコン地域では、出光がクウェート国際石油などとベトナムで建設した製油所で生産を開始。同国ではすでに給油所を２カ所開設している。

木藤社長は、ベトナムでは今後、１０カ所程度、立地条件の違うところで給油所を設置し、採算性などの検証を進め、同国での本格展開を検討すると述べた。

そのうえで「カンボジアやミャンマー、ラオスでも同様に、どのような形で参入するのがよいのか検討をしている。買収や資本参加、提携というのが効率的なのではと思う」と語った。

また、超長期的な検討課題として、インドネシアとフィリピンも挙げた。

同社が３月に発表した２０２０年度を最終年度とする中期経営計画では、ニソンを除く海外での燃料油販売を２０年度に２１００万キロリットル（現状は１３００万キロリットル）にする目標を打ち出している。

海外市場での成長とともに同社が力を入れているのは、燃料油などのコア事業以外の新規ビジネスだ。木藤社長は、足元の収益をしっかり上げながらも、同時に将来への変化への対応が必要と強調。

その１つとして、電気自動車に使われるリチウムイオン電池関連を挙げる。同社は全固体リチウムイオン電池の主要素材である全固体電解質の開発に取り組んでいる。

「極めて高性能なものを開発すれば、自動車メーカーが採用し、その結果、ガソリンの需要が縮まるかもしれない。それはそれでいいのではないかと思う」と木藤社長は語る。

出光昭介名誉会長らが反対している昭和シェル石油<5002.T>との経営統合計画について、木藤社長は「創業家との話し合いは代理人を通じてもろもろの検討はしているものの、大きな進展はない」とした。

同社が九州電力<9508.T>、東京ガスと検討している千葉県袖ヶ浦市の石炭火力発電所建設計画については「石炭火力の新設に環境省を中心に待ったがかかり、大変厳しい状況にあるのは一般的に言える」としながらも、「われわれとしてはニュートラルに１年後のＦＩＤ（最終投資決定）にむけて検討している状態だ」と述べるにとどめた。

(浦中大我　月森修　編集：田巻一彦)