米中貿易摩擦の象徴的な存在となった通信大手中興通信（ZTE）の経営破綻と国有化が取り沙汰されている。香港紙・蘋果日報が7月2日に伝えた。中国当局やZTEからの公表はまだない。

報道は中国国内の関係者の話として「ZTEが間もなく経営破綻を公表。（国有通信企業の）烽火通信科技集団がZTEの全株式を買収した」と報じた。

国有化は6月に行われた共産党政治局会議で決定されたという。この決定を受け、6月27日、中国の国務院国有資産監督管理委員会が、烽火科技の親会社である武漢郵電科学研究院有限公司（武漢郵科院）と電信科学技術研究院有限公司（電科院）の統合・合併を承認し、新たに中国信息通信科技集団有限公司を設立した。業界関係者の間では、新会社の設立で、ZTEの完全国有化の動きが加速したとの見方が広がっている。

武漢郵科院と電科院はいずれも国有のインフラ通信会社。

米政府は4月、対イラン禁輸措置に違反したとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEを事実上の経営破綻に追い込んだ。その後、中国側は米に対して、制裁の解除を求めてきた。6月7日、ZTEとの間で制裁解除で合意した。合意内容に、ZTEが10億ドル（約1100億円）の罰金を支払うほか、米国が選任するコンプライアンスチームの設置、30日以内に取締役や経営陣を刷新するなどが含まれていた。しかし、同社に対する安全保障上の懸念から米超党派の議員はこれに反発した。米議会上院は6月18日、制裁解除を認めない条項を盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。ZTEの復活は再び不透明となった。

ZTEは6月29日、制裁解除の条件の1つとしている経営陣の人事刷新を公表した。同日、中国で開催した同社の株主総会で、14人の取締役が辞職した。新たに8人の取締役が選出された。西安微電子技術研究所副所長を務めた李自学氏（54）が、取締役会の新会長に就任した。

西安微電子技術研究所は、中国国有航空宇宙企業「中国航天科技集団」の子会社で、コンピューター、半導体集積回路などの研究開発を担う。同社は、ZTEが創業当時から大株主を務めていた。ZTEは当局と民間資本の共同経営企業で、いわゆる官民共営の体制を取ってきた。

一方、6月28〜29日まで上海で開催された「モバイルワールドコングレス」（ Mobile World Congress）にZTEは直前となって出展と基調講演の中止を発表した。同イベントには世界最大級の携帯電話関連展示会と世界中の携帯電話会社、端末製造メーカーなどの最高経営責任者が出席している。ZTEの不参加について、イベント関係者は「今までなかったことだ」としている。

「蘋果日報」によると、ZTEの幹部は経営破綻と国有化の動きを否定した。

（翻訳編集・張哲）