［ワシントン　11日　ロイター］ – 米国は11日、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定した。

ポンペオ国務長官は記者団に対し、イランのマーハーン航空の販売エージェント3社について、大量破壊兵器の拡散に関与したとして制裁対象としたことを明らかにした。

このほか財務省は、イランの軍事組織イスラム革命防衛隊（IRGC）、および対外工作や情報活動を担当する「コッズ部隊」の代わりにイエメンに軍事物質を密輸した疑いでイランの海運ネットワークを制裁対象としたことを明らかにした。

財務省によると、、マーハーン航空はイスラム革命防衛隊とコッズ部隊のほか、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、シリアのアサド大統領を支援した疑いですでに制裁対象になっている。

財務省の制裁措置は米国内の資産凍結や米国人との取引停止などが含まれる。

ムニューシン財務長官は声明で「イランは自国の航空、海運業者を利用してテロリスト集団や武装集団に軍事物資を提供し、シリアとイエメンにおける破壊的な人道危機に直接関与している」との見解を示した。