豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは4月、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。
地元のヘラルドサン紙によると、同団体は、中国とのビジネス、観光、教育を強化するために、62万豪ドルの予算で3年前に「中国エンゲージメント戦略」を発足した。
同団体の開発・投資の担当責任者、キャサリン・シールリス氏は4月、同戦略には運営計画、マーケティング手法、評価メカニズムが欠けているとする報告書を発表した。 この結果を踏まえ、同団体は同戦略を撤回した。
しかし、同団体はこの戦略にすでに27万5686豪ドル(約1894万円)を支出した。
現在、ビクトリア州の独立広域腐敗防止委員会(IBAC)の調査を受けているサム・アジズ前市長は、2017年に2万5000豪ドル(約171万円)の公金で中国を訪れた。
2018年には、議会議員と職員数人が、2つの青少年サッカーチームと企業の代表団とともに、4万5000豪ドル(約309万円)の費用をかけて、四川サッカーチームとの交流プログラムに参加するために訪中した。
昨年7月、元議会議員のウェイン・スミス氏と職員が、ケイシーの役所に代わり中国を訪問するために、1万764豪ドル(約74万円)を費やした。
11月には、スタッフ2人が6816豪ドル(約47万円)の費用で訪中し、ビジネスツアーに参加した。
ケイシーの住民・納税協会の秘書ブレンダン・ブラウン氏は、これらの支出は税金の無駄遣いだと述べた。
「議会議員の交通費だけでなく、職員の交通費もかかるので、非常に高額なプロジェクトだ」と批判し、プロジェクトの中止決定を歓迎すると述べた。
Ratepayers Victoriaのスポークスマンであるディーン・ハルストン氏は、地方公共団体は海外旅行に公金を使うべきではないと述べた。
同氏は「中共ウイルス(COVID-19)の流行により、企業や公共団体は以前より出張が減ったが、同じように効率的に運営できていることを示している」と述べた。
元ケイシー議会議員のレックス・フラナリー氏は、以前からこの計画を支持しておらず、雇用など他の分野にもっと投資すべきだと述べた。
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