マイク・ポンペオ米国務長官は1月9日、台湾当局者との接触を制限する国務省の「自主規制」を撤廃すると発表した。この発表は、台米間の関係が深まる新たな流れを示した。

ポンペオ長官は声明の中で、外交や軍事、その他の当局者と台湾当局者との交流を数十年にわたって規制してきた「複雑な内部制約」を取り除いたと述べた。「米政府は北京の共産党政権をなだめるために一方的にこれらの行動をとった」とし、「もうしない」と強調。

同長官は、行政機関に対し、国務省がこれまで発行してきた台湾に関する「連絡ガイドライン」を無効とするよう命じた。

「本日の声明では、米台関係は官僚機構による自主規制に縛られるものではなく、縛られるべきではないと認識している」 とした。

台湾の在米大使館に相当する台北駐米経済文化代表処は9日の声明で、「米台関係の強さと深さを反映した今回の発表を歓迎する」とし、「今後数ヶ月、数年における米台パートナーシップの拡大を期待している」と述べている。

中国政府は、台湾を領土の一部と見なし、必要であれば武力行使も辞さないとし、台湾の国際的孤立を推し進めている。

米国は台湾と正式な外交関係を持っていないが、1979年の台湾関係法（TRA）に基づき、非公式な関係を維持している。TRAは米国が台湾自衛のために軍事装備を提供することを認め、米国在台湾協会（AIT）という窓口機関を設立した。AITは現在、事実上の在台湾米国大使館となっている。

米国はトランプ政権下で台湾との関係を深めている。昨年、台湾への大規模な武器売却を承認し、台湾との関係を強化した。

ポンペオ氏は1月7日のツイートで、「私たちは常に台湾の友人を支援している。トランプ政権は過去3年間で台湾への150億ドル以上の武器売却を承認した。オバマ政権は8年間で140億ドルの武器を売却した」と述べている。

中国の軍事的脅威が高まるにつれ、米国の武器売却は台湾にとって不可欠なものとなっている。台湾国防部（国防省）によると、中国機は昨年に約380回台湾の防空識別圏に侵入し過去最多だった。2021年には少なくとも6回以上の侵入が確認されたという。

（文・Cathy He／翻訳編集・王君宜）