［ワシントン　19日　ロイター］ – 米司法省は19日、企業や政府、大学などを標的とした世界的なサイバー攻撃に関与したとして中国人4人を起訴したと発表した。

米国や日本、欧州などの同盟国は19日、今年発覚した米マイクロソフトに対するサイバー攻撃に中国政府とつながるハッカーが実行したと断定。世界的なサイバー攻撃に関与しているとして、中国国家安全省を非難した。

起訴状によると、ハッカー攻撃は中国国家安全省が支援。政府の他、航空、防衛、教育、ヘルスケア、バイオ医薬品、海運などの業界の企業秘密や研究開発プロセスなど、中国の企業やビジネスに有利となる情報が標的となっていた。

起訴された4人はフロント企業を使い、中国政府の関与を隠蔽しようとしたという。

被害国には米国の他、オーストリア、カンボジア、カナダ、ドイツ、インドネシア、マレーシア、ノルウェー、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、英国が含まれる。

モナコ司法副長官は声明で、今回の起訴によって「中国が二国間および多国間のコミットメントを軽視し、サイバー関連攻撃を継続している」ことが改めて浮き彫りになると述べた。