［東京　２６日　ロイター］ – 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

同氏は「今日がキックオフだと思っている。精一杯、多くの同志に政策をお伝えし、また賛同をお願いしたい」と強調した。

どのような政策を訴えたいかとの問いに「リスクの最小化」と答え、新型コロナウイルス感染症やエボラ出血熱などのリスクに対応するよう、「さらなる改善策、これからの備えとしてやっておくべき対策についてもお伝えしたい」との考えを示した。

また、経済を立て直すことが社会保障を確保する道でもあるとの認識を述べた。全世代が安心感を持てるようになれば消費マインドの回復・税収増にもつながるとの見解を示し、「危機管理投資、成長投資の必要性を訴えたい」と述べた。

地方の医療体制充実を図ることにも言及し、コロナ治療薬の国産体制を整備するため、場合によっては「政府が一定の設備投資をして生産を急ぐべき」との考えを示し、「一刻も早い補正予算の編成が必要だと考えている」と語った。

さらに、安倍晋三内閣のやり残し案件として、２％のインフレ目標達成や機微情報が中国に流失するのを阻止するための法整備を例に挙げ、「しっかりと引き継いでいきたい」と語った。

岸田文雄元政調会長は同日、正式に出馬を表明。下村博文政調会長も既に出馬の意向を明らかにしている。

党の総裁選選挙管理委員会は同日、９月３０日の総裁任期満了に伴う総裁選について、１７日に告示、２９日に投開票を行うとの日程を正式に決定した。