米フェイスブックの元女性従業員は米CNNの取材で、同社のヘイトと誤情報への対応が不十分だと訴えた。米国の法執行機関に同社に関する文書をすでに渡したという。

中国出身の張学菲（Sophie Zhang）氏は昨年、同社に解雇されるまでの約3年間、データサイエンティストとして勤務していた。同社から「業績に問題がある」と解雇を言い渡された。

同氏は、フェイスブックが米国以外の国でのプラットフォームの悪用に対して十分な対応をしていないと主張している。最終勤務日、社内用サイトに問題点を記述した約7000字の記事を投稿したが、何の反応も得られなかったという。

長文メモでは、発展途上の小国における憎悪や誤報への取り組みがとくに不十分だと訴えた。

最新の四半期報告書によると、フェイスブックの月間アクティブユーザーの約90％は、米国とカナダ以外の国に在住している。

同氏によると、フェイスブックでは、彼女のようなアルゴリズムを担当する若手社員であっても、世界指導者のようなヘビー級ユーザーの活動を制限することが可能だと明かした。

これに先立ち、同社の元従業員のフランシス・ホーゲン（Frances Haugen）氏は5日、上院の公聴会で、同社のソーシャルメディアのプラットフォームは「子供たちに危害を加え、分裂を引き起こし、民主主義を弱体化させた」と証言した。

ホーゲン氏はフェイスブックのアルゴリズムを危険だと言い、同社幹部は脅威を認識しているが、「一環して自社の利益を優先してきた」と述べ、議会に同社を規制するよう求めた。

張氏は11日、ツイッターを更新し、「米国の法執行機関に、潜在的な犯罪行為に関する詳細な文書を提供した。私の理解では、その調査は継続中だ」と投稿した。

一方、フェイスブックの広報担当者は12日、同社は近年、安全性とセキュリティに数十億ドルを投資してきたと反論した。海外でも国内と同じように不正を取り締まってきたという。

ホーゲン氏は英議会の委員会でも、現地時間10月25日に証言を行う予定となっている。欧州議会も11月8日の公聴会に彼女を招待すると声明を出した。

（翻訳編集・李凌）