ジョシュ・ホーリー米上院議は2日、中国の侵攻に備えて、台湾の防衛力を強化する法案を提出した。米国は台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を行う。

「Arm Taiwan Act of 2021 （仮邦訳：2021年台湾武装法案）」は、国防長官に「台湾安全保障支援イニシアチブ」の策定を依頼し、2023年からの5年間、毎年30億ドルの資金を充当するよう求める。この資金により「中国の侵攻を遅らせ、弱め、阻止する」台湾の防衛力を強化する。

ホーリー氏は、「台湾が中国の侵略を阻止するために必要な非対称防衛（大きな戦力の相手を出し抜く力）を確保する」と法案の意義を表明した。また、台湾の防衛力の強化が急務になっていると強調し、「中国はインド太平洋や世界を支配するために手段を選ばない」と中国の覇権主義的な行動を批判した。

中国共産党政権はここ最近、中国軍機による台湾の防空識別圏への進入を繰り返すなど、台湾への軍事的圧力を強めている。習近平国家主席は辛亥革命110周年記念大会で、「『台湾独立』の分断主義は、祖国統一の最大の障害であり、民族復興にとって深刻なリスクだ」と述べ、「台湾統一を必ず実現する」と訴えた。

米国は、台湾への防衛義務を明確化していないため、「戦略的曖昧さ」と呼ばれる政策をとってきた。しかし、1979年に定めた台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を約束している。

台湾の蔡英文総統は、中国共産党政権により台湾の民主主義が脅かされるならば、「防衛にあらゆる手段を尽くす」と発言。10月下旬には、台湾国内に米軍が駐留している事実を認め、中国の侵攻など台湾の有事の際、米軍が防御に出ると信じていると明らかにした。