ロシアによる国境軍事増強により緊迫化するウクライナ情勢について、現地の日系企業は駐在員の退避など緊急時の用意等に懸念を示していることがわかった。ジェトロが26日、調査結果を発表した。

ウクライナ情勢の緊迫化によるビジネスへの影響を尋ねたところ、「影響なし」と答えた企業が60％（6社）で、「影響あり」が40％（4社）。今回の調査で、情勢の緊迫により「需要減」「輸入品の販売不調」「駐在員の退避検討」「駐在員の安全保障」などマイナス要因が生まれていることも明らかになった。

そのほか、ウクライナにおける事業展開の見通しについて「拡大」と回答した企業が60％（6社）、「現状維持」が40％（4社）、「縮小・撤退する」と回答した企業はなかったという。

拡大すると回答した企業は「コロナ終息後のビジネス展開を期待」などを理由に挙げた。いっぽう、「金融機関からの評価が低下する恐れがある」「紛争地帯に日本企業が参入できない」との懸念も寄せられた。

同調査は1月19日から25日にかけて実施。ウクライナ日本商工会に所属する24社を対象にアンケート調査を行ったところ、10社から回答を得た。

外務省は24日にウクライナ全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）に引き上げ、在留邦人には民間機が運行している間に帰国するよう促している。外務省によると、今年1月時点の在留邦人は約250人。

日経新聞などによると、大手商社の住友商事と伊藤忠商事は26日、いずれも駐在員全員を近く出国させる方針を明らかにした。