国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

改正案では新たに「経済スパイ罪」が設けられ、法定刑は最高で懲役12年、罰金1億台湾ドル（約4.1億円）となる。台湾と中国本土の民間の往来に関して規定した「台湾地区と大陸地区の人民の関係に関する条例」も改定し、核心的重要技術を取り扱う関係者が中国本土に赴く際に審査が必要となる。法定刑は最高で懲役3年、罰金2500万台湾ドル（約1億円）。

行政院の羅秉成報道官は記者会見で、台湾の重要な経済的支柱である先端技術産業に対する浸透工作は深刻化し、技術人材に対する誘惑や核心的重要技術の窃取が大きな問題になっていると指摘した。

「これらは情報セキュリティや経済的利益、産業競争力そして国家安全保障に対して大きな危害を及ぼしている」と報道官は述べた。「先端技術産業を保護し、核心的重要技術の流出を防ぐためには、法律面でより強固な国家安全保障の防衛線を構築しなければならない」。

改正法による保護の対象となる重要技術について、台湾法務部は「秘密性、経済的価値、合理的保護措置」の3要素を挙げている。羅報道官は、一般的な企業秘密は「営業秘密法」の保護を受けるが、「一定の条件に基づく認定」を得た技術で「国家核心的重要技術」に属するものは、私企業が所有するものであっても特別な保護を要するとしている。台湾に本社を置く世界最大の半導体ファウンドリー「TSMC」の2ナノメートルの半導体技術を例に挙げた。

台湾政治大学の李酉潭教授は大紀元の取材に対し、「自由と民主を掲げる国々は中国共産党の野心に気づき、中共の拡張を封じ込めようとしている。台湾がこの時期に法改正するのは大きな意義がある」と述べた。