［ベルリン　２４日　ロイター］ – ドイツのハーベック副首相兼経済・気候保護相は２４日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関する新たな報道を受け、対中経済政策を見直して人権問題の優先度を高める方針を示した。

ハーベック氏は声明で「中国は主要な貿易相手ではあるが、人権の尊重を含め、非常に重要な問題があることは久しく明らかだった」と指摘。ドイツ経済の多角化を進めて中国への依存を弱め、ドイツ企業が中国投資を申請した際には、人権侵害とサプライチェーン（供給網）における強制労働を排除するために綿密な審査を行う方針を示した。

「欧州連合（ＥＵ）レベルでも、域内市場への参入を望む中国競合企業への政府補助について、より綿密に検証すべきだ」とした。

英ＢＢＣや独誌シュピーゲルなどのメディアは２４日、新疆ウイグル自治区で少数民族を収容する「再教育施設」の詳細を暴く内部資料を入手したと報じた。