[ニューヨーク １０日 ロイター] – トランプ前米大統領は１０日、一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の経営実態を巡りニューヨーク州司法長官が進めている民事調査に対する証言を拒否するとの声明を発表した。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ・オーガニゼーションが不動産価格をつり上げていなかったかなどについて調査を進めている。

トランプ氏は司法長官のオフィスを訪問し、証言を拒否。声明で「合衆国憲法の下で全ての国民に与えられている権利に基づき、質問に答えることを拒否した」と表明した。

この件についてトランプ氏の弁護士からコメントは得られていない。

ジェームズ司法長官は民主党。共和党のトランプ氏は、調査は政治的な動機に基づいていると主張している。

トランプ氏は８日、フロリダ州パームビーチにある自身の邸宅「マールアラーゴ」が連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けたと発表。トランプ氏は声明で同家宅捜索に触れ「現政権とこの国の多くの検察は道徳的、倫理的な良識を完全に失っているため、私には選択肢がない」とした。トランプ氏は２０２４年の大統領選への出馬を示唆しているが、明言はしていない。

トランプ氏はジェームズ司法長官のオフィスに到着してから約６時間後に退出。その後「極めてプロフェッショナルな会合だった」とソーシャルメディアに投稿した。

ジェームズ司法長官の報道官は声明で、トランプ氏が合衆国憲法修正第５条に基づく権利を行使したことを確認。「司法長官はどこまでも追求する」とし、「調査は継続している」とした。