中国はかつて、ウクライナと国際連合に対し、ウクライナに対して核兵器を使用したり、使用する恐れがある国に対して行動を取ることを約束した。 しかし、中国とロシアの協力はその約束に反しており、中国共産党が行った他の国際公約にも疑問を投げかけるものである。

中国の指導者の言葉は、必ずしも彼らの行動を反映していない。 2022年2月にロシアの無謀な侵攻に端を発したウクライナ戦争は「人類に警鐘を鳴らした」と、中国共産党総書記の習近平は2022年6月に述べている。 中国の王毅外相は2022年11月中旬、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談し、核兵器を使用しないというロシア政府の誓約を支持した。

しかし、ロシアは戦争で核兵器を使うという脅迫を繰り返しているにもかかわらず、中国はウクライナに寄り添うという誓いを破り、あらゆるレベルでロシアとの関係を強化してきた。

ウクライナは旧ソ連邦の共和国で、1991年のソ連邦崩壊後の1994年に核兵器をロシアに譲渡することに同意し、核兵器を保有していない。 ウクライナの核軍縮の直後、中国は国連総会での声明でウクライナの安全を保障した。 その中で、「紛争や相違は対等な立場で協議して平和的に解決されるべきである」と明記し、ウクライナの主権、独立、領土の保全を認め、 2001年と2013年にその約束を改めて確認している。

数万人の犠牲者を出したロシア・ウクライナ戦争に対する中国の二枚舌や、ロシアとの軍事演習の強化を受けて、習近平氏と当時のウクライナ大統領ヴィクトル・ヤヌコヴィッチ氏が2013年に署名した中国・ウクライナ友好協力条約の妥当性を疑問視する声も出ている。

 「これは、核保有国に脅かされる非核保有国のために核保有国が立ち上がるという約束だ」と、非営利団体「憂慮する科学者同盟」で核問題や中国を分析する日本在住のグレゴリー・クラッキ氏は、2022年3月に米紙ウォールストリートジャーナルに語っており、 「この約束は何らかの意味を持つものであり、中国に対してそう指摘すべきだ」と述べた。

条約の翻訳は様々だ。 ザ・ディプロマット誌によると、「中国は、核のないウクライナに対して核兵器を使用しない、または使用すると脅さないことを無条件に誓約し、さらに中国は、ウクライナが核兵器を含む侵略に遭遇した場合、またはウクライナが核侵略の脅威にさらされた場合、ウクライナに核安全保障を提供することを誓約する」と記されているという。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年10月初旬を含め、侵攻以来、複数回、核兵器使用の可能性を提起したと、戦略国際問題研究所は報告している。

中国とロシアは、正式な軍事同盟を結んでいないにもかかわらず、侵攻以来、軍事的な協力関係を強めている。 両国が行ってきた合同訓練は、西側諸国との緊張関係に直面する中で、協力関係を示そうとするものだ。

9月、中国政府はロシアで1週間にわたって行われた「ボストーク2022」演習に2,000人以上の要員、300台の車両、21機の戦闘機、3隻の軍艦を派遣したと米国海軍研究所は報告している。 AP通信によると、この訓練は、ロシアがウクライナと戦争状態にありながらも、このような演習を行うことができることを示すためのものだという。

2022年11月下旬には、核搭載可能なロシアのTu-95爆撃機と中国のH-6K爆撃機の4機体制で、日本海と東シナ海を8時間かけて飛行したとAP通信は報じている。 長距離戦略爆撃機は、両国の空軍基地に立ち寄った。 

日本と韓国は爆撃機を監視するためジェット機を緊急発進させた。 ジャパンタイムズ紙は、日本は中国とロシアに対し、自国領土周辺での共同飛行について「深刻な懸念」を抱いていると伝えた。 日本の松野博一内閣官房長官は、「我々は、懸念を持って、中露間の協力関係の高まりを注視していく」と述べた。

ロイター通信は2022年9月中旬、中国はロシアのウクライナ戦争への物的支援は控える一方、これを侵略と決めつけず、隣国ロシアからの石油、天然ガス、石炭、電力の購入を強化していると報じた。 これらの購入の多くは、ロシアや中国の通貨を使うことで、主要先進7か国が課す価格制限を回避し、ロシアがウクライナとの戦争を継続することを可能にしている。

2014年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際も、中国は同様に慎重な対応を示した。

米インド太平洋軍によると、中国はウクライナに対して法的義務を負っているにもかかわらず、国連の対応を妨害し、合同軍事訓練に加えてロシアとの経済関係を進展させてきたという。 こうした行動や不作為は、ウクライナや国連に対する中国の法的約束に違反し、国際法を無視し、国連の権威を弱め、国際ルールに基づく秩序を侵し、ロシアのさらなる侵略を助長するものだ。

ロシアのウクライナ侵略と中国の台湾領有権主張の類似性も指摘されている。 さらに、一貫性のない中国の外交と行動が、この地域を必ずしも中国政府の利益にならない形で変化させている。