［東京　９日　ロイター］ – 松野博一官房長官は９日午後の記者会見で、岸田文雄首相が同日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、カホフカダムの決壊によって被害を受けた住民に対する５００万ドル規模の緊急人道支援の実施を表明したと明らかにした。

松野官房長官によると、岸田首相はゼレンスキー大統領に対し、ダムの決壊で被害を受けた住民に対する「お見舞い」と連帯の意思をあらためて表明。５００万ドル規模の支援は国際機関を通じて早急に実施するとの意向を伝えた。

これに対し同大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での対面での参加が実現したことに改めて謝意を示し、ダム決壊の影響や現在のロシアとの戦況について説明があったという。

松野官房長官は、日本や欧米諸国が国連安保理会合で今回のダム決壊はロシアのウクライナ侵略がなければ起きなかったと指摘しつつ同国からの撤退を求めたと指摘。「引き続き、Ｇ７をはじめとする国際社会と緊密に連携していく」と語った。

一方、ロイターや国内報道機関が政府の「こども未来戦略方針」に「選択的週休３日制度の普及」が盛り込まれると報道したことに関連し、松野官房長官は「こども未来戦略方針案は、現在、取りまとめに向けて最終調整中である」と指摘した。

その上で「選択的週休３日制度は、育児や介護などライフイベントに応じて多様で柔軟な働き方を選択でき安心して働くことができる環境の整備の観点から、重要な取り組みであると考える」と、その意義を強調した。

厚生労働省では、すでに実施している企業の例を集め、ポータルサイトなどを駆使して情報提供し企業の導入を促しており「今後も制度の普及に努めていく」と説明した。

ロイターは８日、 政府・与党が最終調整している少子化対策の概要が判明し、育児期の柔軟な働き方を推進するため「選択的週休３日制度の普及」を追記すると伝えた。