ドイツでメディア改革  編集者に人工知能を起用

2023/06/21 更新: 2023/06/21

ドイツ最大の新聞社「ビルト(Bild)」では、抜本的な改革の一環として、人工知能が編集業務の大部分を担当することになった。

タブロイド紙は、出版社のマティアス・デプフナー(Mathias Döpfner)氏がブランドを 「デジタル専用 」にすると宣言したことを受けて、大幅な業務改革が行われている。

ビルトを所有する出版社アクセル・スプリンガーは、6月19日にスタッフに対して、数百人規模の余剰人員削減が行われることを告げた。

ドイツの新聞「フランクフルター・アルゲマイネ」が入手した電子メールによると、同社は「AIや自動化プロセスによって仕事が置き換えられる可能性がある人々と、現在のスキルでは新しい体制に馴染めない人々とは別れる」と述べた。

「編集者、印刷、プロダクション、記者、校正者、写真編集者、アシスタントなどの役割は、今日のように存在しなくなる」

この動きは、地方のメディアの削減や小規模なニュースルームの閉鎖と共に行われている。

アクセル・シュプリンガーは欧州最大の出版社で、2021年に米国のニュースニュースメディア、ポリティコとビジネスインサイダーを買収した。

3月、CEO兼出版社のデプフナー氏は、AIの影響についてスタッフに対して厳しい警告を発した。

「人工知能は、独立したジャーナリズムを今まで以上に優れたものにする可能性がある一方で、単にそれを置き換える可能性もある」と、従業員への内部書簡で述べている。

「この変化を理解することは、出版社が将来的に生き残るために不可欠だ」とデプフナー氏は付け加えた。「最高のオリジナルコンテンツを作る者だけが生き残る」

今回の変更に対して、ドイツジャーナリスト協会は辛辣なコメントを寄せている。

「マティアス・デプフナー氏がグループの稼ぎ頭をやめようとするならば、それは従業員にとって不公平なだけでなく、経済的にも極めて愚かなことだ」と、同協会の連邦会長フランク・ユベラル氏は、テレグラフ紙のコメントで述べている。

「地域報道の減少は読者にとってのサービスの減少を意味し、それにより読者数も減少するだろう」と指摘している。
 

AIがメディアや社会全体に与える影響

近年、ChatGPTという、一般市民と様々な会話をすることができるAIを搭載したツールが登場したことで、様々な業界でAIの役割を問う声が上がっている。

主な質問としては、AIはジャーナリズム業界の雇用にどのような影響を与えるのか、AIが生成する情報は正確か、より広範か、AIは人間を超越したり、取って代わったり、あるいは「シンギュラリティ」を達成したりするのか?

メディア分野では、米出版大手ガネットとニュース提供サービスのロイターは記事制作にAIを取り入れるが、人間の監督が必要だとしている

ガネットの製品部門のシニア副社長であるレン・トリアーノ氏はロイターの取材に応えて、「速さを求める欲望は、他のニュースサービスの一部にとってミスだった」「私たちはそのミスを犯していない」と述べた。

一方、フォックス放送を共同設立したメディア界の大物バリー・ディラー氏は、世界調査ジャーナリズムサミットで、「出版社が『出版社が報酬を得る仕組みができるまでは、そんなことはできない』と言わない限り、さらに破壊的な波が押し寄せるだろう」と、この技術に対して率直な評価を下している。

ディラー氏は、AIが伝統的なメディア産業に与える影響をオンラインニュースに例え、ニュースルームの「巨大な破壊」が起きたと述べた。

世界中の政府は今、AIの発展をコントロールするための規制の整備に取り組んでいる。

テック起業家でテスラ創業者のイーロン・マスク氏は、無秩序なAIイノベーションの最も有名な批判者である。

マスク氏は「AIは、航空機の設計や生産の管理、あるいは悪質な自動車生産よりも危険で、それは文明を破壊する可能性があるという意味で、たとえその確率がどれほど小さくとも、それは些細なものではない」と、タッカー・カールソン氏に語っている。

マスク氏は、千人以上の他の専門家とともに、AI開発の即時停止を呼びかけている。

彼らは共同書簡の中で、企業が「誰も、その作成者でさえも、理解、予測、確実な制御ができない、これまで以上に強力なデジタルマインドを開発・展開する制御不能な競争に陥っている」と警告している。

また、「強力なAIシステムは、その効果が肯定的であり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべきである 」と指摘している。

シドニー在住のエポックタイムズ記者。豪州の国内政治、新型コロナ対応、豪中関係などの国政問題を専門とする。
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