米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。中国共産党によるスパイ活動の懸念が高まる中、対中投資規制を強化する狙いだ。

法案は、年次予算書に中国の個人・団体への連邦政府の資金提供状況を詳細に記した報告書を盛り込むことを、ホワイトハウス行政予算局の局長に義務づける。また、前年度に共産中国との間で行われた連邦政府の資金提供によるプログラムや活動の開示も求める。

グリーン氏は「米ドルが中国（共産党）政権を潤すのを阻止するには、連邦政府の資金提供の透明性を高めることが重要だ」とエポックタイムズの取材に答えた。

さらに、中国人や華僑の活動を監視する「秘密警察」や知的財産窃盗など、中国共産党によるスパイ活動が増加していることに触れ、党を「米国人の生活と国家安全保障に対する脅威」だと述べた。

「だからこそ、中国共産党の手に渡ったすべてのドルについて政府は説明する必要がある」

また15日に行われた公聴会では、軍事的、経済的、技術的、外交的に米国を狙い続けている中国共産党がもたらす安全保障上の課題について懸念を表明した。

中国共産党によるこうした試みは、ウクライナや中東での戦争を背景に、台湾海峡や南シナ海での侵略計画を強化しているのだとグリーン氏は言う。

「私は軽々しくこのようなことを言うつもりはない。これは米国の歴史上、最も危険な時期だ」