米国の高官が匿名で明らかにしたところによると、APECサミット中、米中両国は台湾問題について実質的な意見交換を行った。

その中で、中国共産党（中共）が2027年か2035年に台湾への軍事行動を計画しているとの米国の報告を受けて、中共の党首は「そのような計画は存在しない。誰もそんな計画を聞いたことがない」と発言したという。

中共は公式文書で台湾への武力統一を記述していた。それにも関わらず、現在はそれを否定している。この発言の信頼性はどれほどのものだろうか？　中共による台湾攻撃は、本当に上陸作戦を伴うのだろうか？　それとも台湾に対する認知戦や政治戦などの影響力を使った戦いが多くなるのだろうか？ 

しかし、専門家は、台湾海峡で実際に戦闘が起こった場合、中国共産党軍（中共軍）には本質的な弱点があるため、敗北する可能性が90％以上あると考えている。

それでも中共は台湾攻撃する

台湾の国防安全研究所の戦略・資源部長、蘇紫雲氏は大紀元に対して、「中共の歴史は、戦いながら交渉し、交渉しながら戦うものであった。台湾は警戒を強め、中共の言葉を鵜呑みにしないだろう」と述べている。 

蘇紫雲氏は、「昨年、ロシアのプーチン大統領もウクライナ侵攻を否定していたが、結局侵攻した。台湾は間違いなく警戒を強めるだろう」と付け加えている。

軍事チャンネル「馬克時空」の司会者、馬克氏は大紀元に対して、「中共のこの発言は基本的にバイデン氏に気に入られるためのもので、信頼性はない。中共は自ら武力による台湾統一を放棄しないと公言しており、ここ数年の行動を見れば、台湾に対する軍事的嫌がらせが絶えず増加している」と述べている。

米国在住の政治学者であり、中国民主党全国委員会の主席である王軍濤氏は大紀元に対し、中共が台湾への武力攻撃を否定する背景には2つの考えがあると述べている。

第1に、共産党は常に不意打ちを重視し、台湾攻撃も突然行う可能性が高い。これは元の党首、毛沢東が定めた軍の原則に基づいている。第2に、中共は現時点で台湾攻撃にかかるコストが高すぎ、政治的利益に割が合わないと判断している。

王氏は「米国が戦争に関わる場合、武器を供給することだ。それは実質的な参戦と同じだ。米国は台湾軍を訓練するだけで十分だ」と指摘している。

王軍濤氏の父親は中共の国防大学政治学院の元政治局員であり、中共軍の内情に精通していた。王氏は台湾に対し、中共のスパイ活動に警戒するよう呼びかけている。

中共は台湾への武力行使を排除していないが、多くの評価では中共軍が台湾への上陸作戦を成功させる可能性は極めて低いとされている。

蘇紫雲氏は「基本的に中共が台湾を制圧することは不可能だと断言できる。ウクライナやイスラエルのような地上戦とは異なり、台湾は海峡によって隔てられているため、守りやすく攻めにくい」と述べている。

蘇氏は「歴史上の戦争を見ると、中共は人海戦術に依存する傾向がある。東シナ海や南シナ海で戦闘が起きれば、これは海・空戦であり、技術が主体となる。中共が得意とする人海戦術はここでは全く役に立たない」とし「もし本当に戦争が発生すれば、中共の敗北の確率は90％以上になるだろう」と指摘している。

蘇紫雲氏は、中共が平時には敵の内部に浸透し、経済的脅迫や認知戦を行うと考えている。戦争に入った場合でも、これらの政治戦や認知戦、心理戦は続くと見られている。

中共軍の最大の弱点

評論家たちは中共軍を評価する際、しばしば軍事技術、連携作戦、兵士の質などの「ハードウェア的側面」の弱点に注目している。

しかし、中共軍が通常の国家軍と異なる点は、国家や人民の軍ではなく、党の軍隊であることにある。

中共軍の最大の弱点も、党の軍隊であることに起因している。その主要な任務は、中共の政権の安全を確保することであり、人民の利益を守ることではない。

中共が人民を抑圧し、変革する過程において、土地改革、三反五反運動、反右派運動、文化大革命、天安門事件、法輪功学習者の臓器摘出などの際に、中共軍は常に中共の悪行を支え、道具として使われてきた。

これが中共軍の性質を決定している。主に権力を奪取し、維持するために国内で行動しており、外部への戦闘行為はほとんど見られない。それゆえ大紀元では人民解放軍とは呼ばず、中国共産党軍（中共軍）と呼んでいる。

抗日戦争では、国民党軍が日中間の大規模な会戦に22回参加し、11人の上将、34人の中将を含む206人の将校が命を落とした。しかし、中共軍は抗日戦争全体を通じて、中層以上の幹部が犠牲になった事例はない。

中共政権成立後の4回の対外戦争、すなわち朝鮮戦争、中印戦争、中ソ珍宝島戦役、ベトナム戦争は、いずれも限定的で局部的なものであった。これらはすべて、当時の国内外の政治情勢に合わせて行われ、侵略されたのではなく、中共が主動的に停戦し、戦闘から撤退した。

中共が対外戦争を恐れるのは、一部は実力不足によるものだが、共産主義の専制下では、内部経済が崩壊し、内紛がエスカレートしているため、実際に戦争を起こせば、党首や政権の地位が揺らぎ、崩壊する可能性がある。

特に鄧小平以降、中共は平和発展を強調し、戦争を避ける努力をしてきた。現在の中共軍の活動、軍の改革、軍の近代化、南シナ海での人工島の建設、台湾への軍事的脅威などはすべて、米国との競争に対応し、米中における交渉材料を増やすためのものである。

これは、米国に対して、中共に対するカラー革命を行わせないよう保証させ、軍事行動によって政治的アジェンダを支持させるためである。

また、中共軍は、スパイ活動、浸透、破壊、政治戦、宣伝戦など、あらゆる手段を使う超限戦で戦っている。朝鮮戦争やベトナム戦争のように実際に戦場に上がった時は、通常の戦術を使えず、中共軍は大きな代償を払った。

自主指揮の問題と米中の軍事格差

中共軍は党の軍隊であるため、1つの特徴として、国防よりも党の保護が優先される。さらに、「党が軍隊を指揮する」の原則により、中共軍は兵士に対して技術的要求よりも政治的要求を重視する。行進や布団の畳み方などの訓練は、忠誠度を養うためのものであり、これによって軍の指揮系統が硬直化し、主体性を発揮できなくなっている。

蘇紫雲氏によると、中共の最大の弱点は戦略レベルにあるとされる。一党が政治も軍も支配するため、システム全体が硬直化している。現在は党首一人の指導へと変化し、さらに集権化が進んでいる。この状況では、中共が命令を出さない限り、軍は主体性を発揮することが困難である。

王軍濤氏は、中共軍のある階層に達すると、その幹部は政治出身人員であり、官僚主義に走ると指摘する。また、党首も政治的忠誠心を強調すると述べている。

また王氏は「ある軍官と私は親しい関係にある。彼が部隊を離れた理由を尋ねたところ、自分には裏から支える勢力がないためだった。師団レベル以上の軍隊幹部は政治部門出身の人員が担当し、軍事専門的知識がないため、戦争を行うことができないと述べた」と語る。

王軍濤氏は、「現代戦は専門性が非常に高く、政治が主導する戦争では、実戦が起これば軍に問題が生じる可能性がある」とも述べている。

「中共軍の弱点はソフトウェアにあり、米軍は実戦を経験しており、すべての兵器は実戦の要求に基づいて投入される。一方、中共軍は長年戦争をしていないため、多くの兵器を一度に導入しても、その使用方法が分からない」とも彼は言う。

馬克氏は、「中共軍の下層指揮官は自主権を持たず、上層部の承認を経て初めて作戦任務を実行できるため、軍の機動性と柔軟性が大きく制限されている」と述べる。

さらに、「中共は実質的な現代戦の経験がなく、空軍は陸軍との協同作戦ができず、これが軍の戦闘能力を大きく制限している。情報化戦争では、米国に学ぶしかなく、実際の操作や戦闘能力はない」とも指摘する。

蘇紫雲氏は、第1に、「米中両軍の科学技術面では米国が大きくリードしており、現在は少なくとも一世代以上の差がある」と述べる。

第2に、「米軍は憲法と民主主義に服従し、戦場指揮官には作戦目標に従って行動する権限が与えられているが、中共は命令の執行が硬直的である」と述べる。

第3に、「中共は一党一人に忠誠を誓い、米国軍は憲法と民主主義に忠誠を誓うため、積極的な戦闘意欲が全く異なる」と述べる。

最後に、「米軍の強さは艦船や砲火力だけでなく、憲法と民主主義への忠誠、そして仲間を決して見捨てない精神にある。中共は過度に硬直的な政治教育を行っており、民族主義についてのみ説いている」と述べる。