政府職員が高齢者の家から「家庭用石炭」を押収 「利権癒着」の疑惑が噴出=中国 河北

2023/12/09 更新: 2023/12/09

今年8月に「人為的な水害」に見舞われ、多くの人命や家屋が失われた河北省は、いま厳しい冬を迎えている。日本でいえば、北海道の山間部の気候にちかい。

今月5日、河北省石家荘市賛皇県の「村(鎮)の職員」が数名、白昼堂々と高齢者の家に押し入り、高齢の夫婦が冬を越すために購入しておいた「家庭用石炭」を押収したことがわかった。事件は中国メディアによっても取り上げられ、地元政府と業者との「利権癒着」の疑惑が噴出している。

本当に「品質が悪いから」なのか?

石家荘市では2019年7月1日から、市内で「従来の家庭用石炭」の販売および使用を全て禁じる方針を発表している。市政府は、家庭用石炭ではなく「燃焼時間が長く、有毒ガスが発生しにくいため環境に良い」とされる成形木炭ブリケット炭)を推奨している。

地元の村(鎮)政府の職員が70代の劉さん夫婦の自宅庭から石炭を押収する際、劉さんに言った理由は「この石炭は品質が悪いから」だった。

しかし、劉じいさん(劉大爺)は「わしが買った石炭は、当局が推薦する『成形木炭』より長く燃えるうえ、臭いもない!」と反論した。

しかし結局、老人の庭に積み上げてあった石炭は、黒い服を着た大勢の市職員に取り上げられてしまった。老人宅に取り付けられた監視カメラの映像には、石炭を取られまいと「手ぼうき」を武器にして立ち向かう、年老いた奥さんの姿も映っていた。

このニュースをめぐり、ネット上では「政府当局が市場を独占しようとしているのではないか」「背後には利権癒着の問題があるはずだ」といった疑惑が広がった。

多くのネットユーザーは、次のように疑う。

「市政府の役人たちは老人の買った石炭を検査してもいないのに、なぜ品質が悪いと言い切れるのか?」

「ああ、つまり、こういうことか。指定された場所で買わなければ、役人のポケットに利益の一部が回ってこない。だから、他所で買ったものを許さない、というのだろう」

「信用性ゼロ」の政府当局

劉さん夫婦の事件は中国メディアが取り上げたこともあり、世論の圧力を受け、現地当局は6日、「政府は大気汚染防止管理の関連規定に従って、石炭をチェックし(違反するものを)押収している。しかし、当該の老人から石炭を取り上げてはいない」とする内容の通報を公表した。

当局の発表をうけ、劉じいさんは「あいつら(政府職員)は間違いなく、わしの家の庭から石炭を持ち去ったよ。我が家には監視カメラがある。証拠があるんだ」と反論した。

劉じいさんの話によると、自宅の中庭に置いておいた石炭は、1週間前に購入したもので、約1トンほどあったという。かなりの量なので、石炭を入れる白い布袋とスコップを手に押し入った職員たちも、一度で全てを押収できたわけではない。

監視カメラに映った「動かぬ証拠」を前に、地元政府の職員は再度メディアに対して、こんな奇妙な言い訳をした。

「当日、市の職員は劉じいさんから、3.5キロほどの石炭を押収しただけだ。その後、村の幹部は劉じいさんに50キロ近い成形木炭を届けた。つまり、これは交換だ。だから『老人から石炭を取り上げていない』と言ったんだ」

市当局の二転三転する主張に、ネット上は火に油を注ぐことになった。市当局に対して「信用性ゼロだ」「公然と嘘をつくなんて」といった罵声が広がっている。

この村幹部職員はさらに「石家荘市政府には2019年7月1日から、県内での家庭用石炭の購入や販売、備蓄および使用を一切禁じる、という規定がある。発覚した場合は、一律に没収する、とはっきり書かれている」と強調した。

違反者を告発する「賞金」まで用意

石家荘市に所属する賛皇県でも、かつて同様の規定を公表している。県内の住民に限らず、企業までも家庭用石炭の使用や販売を禁じている。

さらには「石炭を違法に使用する人」を見かけたら告発するよう市民に呼びかけ、その際の賞金まで用意しているほどだ。

政府責任者によると、石家荘市では何年も前から低品質の石炭を禁じている。政府が統一して提供している成形木炭の価格は1トン当たり1000元(約2万円)で、国から補助金も出るという。

いっぽう「劉じいさん」が中国メディアに語ったところによると、彼が購入した石炭の価格は1トン当たり1280元(約2.5万円)と当局推薦のものよりやや高いが「やはりこちらのほうが、よく燃えるし、臭いも少ない」という。

そのため、村から推奨されている成形木炭を「形式的に」少し買った後、やはり別ルートから従来の石炭をこっそりと手に入れて使っている村人も少なくないという。

「劉じいさん」は、こう言う。

「わしは村から推奨されている炭を買ったことがない。だから、当局者が家へ検査しに来たんだ」

「政府は私の買った石炭を取り上げた。しかし、領収書のような紙もない。石炭を取り上げられたら、わしら夫婦はどうやってこの冬を越せるのか、と尋ねたら、あいつらは『そんなこと知らん』と言ったよ」

繰り返すが、河北省の冬は非常に厳しく、零下20度にもなる。一般の住民にとって、十分な燃料がなければ生命の危険にも直結する。

現在、中国の地方財政はどこも破綻の危機に瀕している。したがって、地方の役人は、とにかく手段を選ばず、何としてでもカネを得ることしか考えていない。

環境を保護する名目で成形木炭を推奨するのは建前であって、役人たちが押収した「家庭用石炭」は、当然ながら彼らによって転売されるだろう。

李凌
エポックタイムズ記者。主に中国関連報道を担当。大学では経済学を専攻。カウンセラー育成学校で心理カウンセリングも学んだ。中国の真実の姿を伝えます!
鳥飼聡
二松学舎大院博士課程修了(文学修士)。高校教師などを経て、エポックタイムズ入社。中国の文化、歴史、社会関係の記事を中心に執筆・編集しています。
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