米ミズーリ州のマイク・パーソン知事は2日、中国など敵対国が州内の重要軍事施設から10マイル（約16キロ）以内に農地を購入することを禁止する行政命令に署名した。

行政命令は、敵対国として指定されている国の国民、居住者、企業が、ミズーリ州内の軍事施設から半径10マイル以内の農地を所有・購入することを禁止する。対象国としては、中国のほかキューバ、イラン、北朝鮮、ロシア、ベネズエラが含まれる。

また、この行政命令はミズーリ州農務省（MDA）に土地取引を承認または拒否する監督権限を与える。

パーソン氏は、行政命令はミズーリ州の安全保障上の利益を守るためだと意義を強調した。一方で、行政権が及ぶのであれば「農地だけでなく、農村部や都市部など敵対国によるすべての商業用不動産の所有・購入を禁止することになるだろう」と付け加えた。

同州のマイク・ケーホー副知事は中国共産党による脅威からミズーリ州を守ることが重要だと強調。「中国はわが国にとって最大の敵対国だ。ミズーリ州は中国共産党に関係する個人や企業がミズーリ州の土地を購入し、搾取することを許すわけにはいかない」と述べた。

最優先事項

ミズーリ州上院議長カレブ・ローデン氏は3日、この問題に関する法案可決が最優先事項であると述べた。

この問題に取り組んでいるのはミズーリ州だけではない。2023年5月、フロリダ州のロン・デサンティス知事は、中国やロシアなど「懸念される国」の国民が同州の土地を買収することを禁じる法案に署名した。

これらの国民による米軍基地や重要インフラ施設から10マイル以内の土地や農地の買収を禁じた。

連邦レベルでも懸念が出ている。ジーナ・レモンド商務長官は昨年9月、米国は中国投資家による農地や企業の買収に警戒する必要があると述べた。

2023年3月にはジョシュ・ホーリー上院議員が、所有する土地の売却義務や刑事罰などが盛り込まれた中国土地買収阻止法案を提出した。