航空業界関係者から成り立つ「航空安全推進連絡会議」は1月3日、羽田空港で起きた航空機事故に関する緊急声明を出した。

通例の警察による犯罪捜査よりも、運輸安全委員会による事故原因究明の調査を優先すべきだと主張した。これまで日本国内で航空機事故が起きた場合、警察による刑事責任追求のための捜査が優先されている。それが世界各国の「事故再発防止優先」の事故調査とは大きく違い、事故の原因究明に大きな支障をきたしてきたと指摘した。

また、報道機関やSNS発信者に対し、羽田事故について「憶測や想像を排除し、正確な情報のみを取り扱う」よう求めた。

航空安全推進連絡会議（航空安全会議）は1966年に連続して起きた航空機事故をきっかけに立ち上げられ、国内の航空機事故撲滅を目的に、国土交通省航空局関係省庁に要請活動を行ってきた。

毎日新聞が3日に報じたところによると、運輸安全委員会も事故現場に調査官を派遣し、3日から原因究明に向けた調査が本格化した。

ロイターによれば、警視庁は3日に特別捜査本部を設置した。業務上過失致死傷容疑を視野に入れ、3日に滑走路の検証を開始した。

運輸安全委員会の広報担当者は5日、海保機のボイスレコーダーとフライトレコーダー、日航機のフライトレコーダーを3日に回収したと明かした。現時点で日航機のボイスレコーダーはまだ発見されていない。