中国の民間航空路を台湾に近づけ、台湾海峡上空の2つの航空ルートの交通量を増加させるという一方的な決定は、安全およびセキュリティ上の懸念をもたらすと政府関係者らが指摘した。 台湾の大陸委員会（MAC）は中国に対し、「このような無責任な飛行を中止し、速やかに交渉を開始するよう」要求した。

中国のこの決定は2024年2月1日から実施され、民間航空ルートM503は最も近い地点で海峡の中央線から約7キロ西へと移動する。 この調整は、南行きのM503を中間線から19キロ近く西、つまり台湾から遠く離れた場所に配置するという2015年の中国と台湾の合意を否定するものだ。 2018年、中国は台湾に相談することなく、この航空路の北回り便の運航を許可し始めた。 ロイター通信によると、M503は主に中国の航空会社が使用しているが、外国の航空会社も使用している。

今回の変更により、M503経由福州行きW122便とM503経由アモイ行きW123便の中国本土への西行き既存2路線は、東行き（台湾方面）の民間航空機も利用できるようになった。 台湾当局は、中国が台湾政府に相談することなく設定した新しい双方向ルートは、台湾の金門島と馬祖島からのフライトの安全を脅かすものだとしている。

中国共産党は、習近平が台湾は中国の一部であると主張しているため、海峡の中間線を正式に認めることを拒否している。 中国共産党は自治島台湾を武力で併合すると脅し、軍事訓練やグレーゾーン戦術をますます強めている。 米国を拠点とするナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）が2023年12月に報じたところによると、中国は、威圧行動と経済行動を通じて、台湾を威嚇し、嫌がらせをし、より広範な紛争を引き起こすことなく、台湾を疲弊させることを狙っている。

「中国の新しい航空ルートは……航空安全を無視し、台湾を軽視しているだけでなく、台湾海峡の現状を変えることを目的とした政治的、場合によっては軍事的意図の隠れ蓑として意図的に民間航空を利用しようとしているように思われる」と台湾の大陸委員会は2024年2月のラジオ・フリー・アジア（RFA）の報道で述べている。

中国共産党の主張は、旅客輸送量の増加によって航空路を変更せざるを得なくなったというものだが、同委員会はこれを否定している 大陸委員会は、新型コロナウイルスが流行して以来、中国の国際線が「激減」していることを指摘し、M503、W122、W123路線に混雑はないと断言した。 「これらの路線の就航は、増加するフライト数の負担を軽減し、フライトの安全を確保するためであるという中国本土の主張は、明らかに事実とまったく矛盾している」と、大陸委員会は2024年1月のニュースリリースで述べている。

M503ルートの変更は、国際民間航空機関が定める世界空域の区分の一部である、中国の上海飛行情報区と台湾の台北飛行情報区の間の距離を縮めるものだ。 距離が近ければ近いほど、海峡の管理が困難になる。

台北のシンクタンクである国防安全研究院の蘇紫雲博士は、台湾公共テレビの取材に対し、「最も重要なことは、今回の変更で中国の航空安全に対する無責任な態度が浮き彫りになったことだ」と語り、 「2つのフライト情報地域の境界には必ず緩衝地帯が存在するべきだ。 M503に関するこの問題は、主に台湾の飛行安全と地域の安全に影響を与える」と述べた。

ラジオ・フリー・アジアの報道によると、台湾の王国材交通部長はこの変更を「非常に深刻な問題」と呼んだ。 海峡の中間線付近を飛行する航空機は、悪天候時には東に逸れる可能性があり、民間機や軍用機とすれ違う可能性がある、と王交通部長は同ニュースサービスに語った。

米国とその同盟国・提携国は、この戦略的航路の重要性を強調してきた。 「海峡そのものが国際水路であり、そこでは航行の自由と領空通過権が国際法の下で保証されており、世界の通商と繁栄にとって絶対不可欠である」と、イーライ・ラトナー（Ely Ratner）国防次官補（インド太平洋安全保障問題担当）は2023年9月、米国下院軍事委員会で証言 し、 さらに「台湾海峡の平和、安定、抑止力の維持は、米国の利益や台湾の人々の利益というだけでなく、明らかに国際的な問題である」と指摘した。