米英は25日、中国共産党と関連が深いハッカー企業と2人のハッカーに制裁を科した。中国共産党の卑劣な行為を世界に知らしめる、稀有な出来事だった。同日、中国共産党が神韻公演の会場で爆弾騒ぎを起こしていたことが明らかになり、FBIが捜査に乗り出した。

世界巡回公演を行なっている神韻芸術団は、わずか1週間で3件の爆弾騒ぎに遭遇した。爆弾による脅しに加え、芸術団のバス2台が破壊工作に遭った。これは、神韻芸術団に対する中国共産党の妨害活動がエスカレーションしていることを示す最新の事例だ。

ニューヨークを拠点とする神韻芸術団は創設以来、純粋で美しい公演と高い芸術性により国際的に高く評価されてきた。中国共産党が権力を簒奪する前の伝統的な中国の素晴らしさを全世界に伝え、百万人以上の観客に中国伝統文化への憧れを抱かせた。同時に、中国共産党の醜い実態も白日の元に晒されることとなった。各国の政府要人から称賛が相次ぎ、各地でチケットが完売する大盛況となった。神韻公演はまさに国際的な一大イベントになったといえよう。

神韻に対する中国共産党の破壊・妨害工作は、共産党が抱く恐怖心を如実に表している。伝統文化を広める神韻への恐れ、「共産党以前の中国」を世界中の人々が理解することへの恐れ、そして、中国共産党の邪悪さを知られることへの恐れがあるのだ。

中国共産党はならず者集団から始まり、政権奪取後も卑劣な本性を変えることはなかった。ならず者のような統治手法は全国に蔓延し、社会の各階層に浸透し、終いには海外にまで輸出される有様だ。

中国は五千年の歴史を持つ礼儀の国だ。しかし、大国を牛耳る中国共産党は数十年間、常識人なら誰もが忌避するような、下劣で恥ずべき行為を繰り返し、中国と中国人の名誉を踏みにじってきた。

一、ならず者が跋扈する社会

中国共産党は政権を掌握して以来、先祖を忘れ、国の賢人を辱め、文化の伝統を踏みにじってきた。度重なる政治運動では、中国文化のエリートを迫害し、道徳と信仰を破壊してきた。同時に、進化論や無神論、唯物論、闘争哲学など、共産党の悪しき文化を中国人に押し付けた。その結果、中国人の道徳観は日に日に堕落していった。

支配階層が正しくなければ、民衆も歪んでしまう。中国共産党というならず者が跋扈する大地において、伝統的な価値観を失った企業は目先の利益に固執し、道徳的な基準を無視するようになった。偽ブランド商品や有毒食品が蔓延し、詐欺や悪徳商法が横行した。誘拐や殺人、官僚の腐敗が相次ぎ、生きる道を絶たれた弱者の悲哀は社会の歪みを克明に描き出した。中国共産党の統治はすでに危機に瀕しており、崩壊寸前だ。

二、ならず者外交で信頼を失う

中国共産党は国際社会においてならず者のように振る舞い、基本的な信義を欠く「戦狼外交」を全面的に展開した。

中国共産党はかつて「香港の一国二制度を50年間変えない」と断言していた。しかし四半世紀と経たないうちに、「英中共同声明」の効力を否定し、「ただの歴史文書で、何ら現実的な意義を持たない」ものであると蔑んだ。この背信行為は国際社会における嘲笑の的となった。中国共産党は最近、新たな「香港国家安全条例」を性急に施行したが、これに対しても世界各地から非難と抗議の声が上がっている。

中国共産党は一貫して他の邪悪政権と手を組み、様々なテロ組織を支援することで、西側諸国の自由と民主主義を蝕んできた。中国共産党のこのようなならず者の行為は、世界各国から軽蔑されている。

自由と民主主義は欧米社会の礎だ。中国共産党は経済的利益で西側諸国を罠に嵌め、経済的利益でおびき寄せようとした。道徳的問題に直面した際には、金銭的利益で西側諸国の譲歩を引き出し、沈みゆく船に同乗させて道連れにしようと画策した。西側諸国は中国共産党の下劣な手口に警戒心を抱き、対抗措置を講じるようになった。

三、知的財産の盗用

中国共産党は「強国」になるために手段を選ばず、あらゆる手を尽くしてイデオロギーの輸出や諜報活動を行っている。特に科学技術の分野では経済戦や諜報戦によって世界中から技術を盗み、中国国内で模倣することで技術的優位性を獲得しようとしてきた。こうした行為は国際社会の怒りを買い、中国共産党への包囲網を展開することとなった。

2018年から2022年にかけて、150人以上の学者が米司法省によって起訴されたが、そのおよそ90％は中国出身または中国系だった。

2022年5月9日、元コカ・コーラ社の主任エンジニアで米国市民権を持つ科学者である游暁蓉（Shannon You）被告が、1億2000万ドル相当の企業秘密を盗んだとして有罪判決を受けた。游被告が中国でのビジネス立ち上げを試みたことがFBIの捜査で発覚し、企業秘密窃盗、経済スパイ活動、詐欺の罪で禁錮14年の刑に処された。游被告は以前、中国共産党の国家プロジェクト「千人計画」に応募していた。

2024年3月6日、米司法省はグーグルの元社員で中国国籍の丁林蔚（Linwei Ding）被告を起訴した。在職中に2つの中国企業と密かに協力し、グーグルの人工知能（AI）関連の企業秘密を盗んだ罪に問われている。丁被告は4つの罪に問われており、それぞれの法定刑が最高10年の禁錮となっている。

中国共産党のこのような卑劣な行為は、海外に住む中国人のイメージを直接損なうもので、中国系科学者への影響が特に甚大だ。中国共産党による組織的な技術窃盗行為により、多くの華人が中国共産党の代理人として疑いの目を向けられ、海外でのキャリア形成の妨げになっている。

実際、ここ数年、少なくとも数百人の中国人学者や留学生が米国への入国を拒否されたり、強制送還されたりしている。

2021年7月、中国メディアは、500人以上の理工系大学院生が米国のビザを拒否されたと伝えた。

2023年末、約10人の中国人留学生がメディアに対し、米国の空港で入国を拒否され、速やかに中国に送還されたと語った。

2024年1月初め、中国外務省の報道官は、ここ数ヶ月の間、毎月数十人の中国人が米国から強制送還されていると認めた。その多くは中国の名門大学を卒業し、米国の名門大学で学ぶ留学生だ。

四、コピー経済の横行

中国共産党は経済を発展させるべく、技術的優位性を確保するために手段を選ばない。市場は偽造品や模造品で溢れかえり、偽ブランド品の製造が一大産業となる有様だ。中国共産党は「偽物経済圏」を野放しにしており、中国国内で「偽物スマホ番付」が登場するほどだ。粗悪なコピー商品は海外にも輸出され、国際社会に害を及ぼしている。

韓国の関税庁によると、2023年11月6日から12月1日までの4週間で押収した14万2930点の模倣品のうち、約9割が中国からのものだった。皮膚に直接触れる製品も数十種類含まれており、それらに含まれている発がん性物質は基準値の2倍から930倍にも達した。

オーストラリアでは最近、2人の中国人がUberに乗ってシドニーの高級店に向かう途中、運転手から「店に行ったら写真を撮って、国に帰ってからコピー商品を作って売るのか」と尋ねられる出来事もあった。

中国共産党は窃盗を正当化し、常態化し、軍事化している。愛国心やナショナリズムに訴えかけ、金銭的利益や名誉を餌に、西側諸国から最先端技術を盗み出す「人民戦争」を展開している。このような卑劣で恥知らずな行為はまさに前代未聞だ。

中国共産党のならず者的な振る舞いは、アジア、アメリカ、ヨーロッパ、オセアニアにとどまらず、アフリカ大陸でも問題になっている。現地の生態系に深刻な被害を与え、野生動物の乱獲や外国人への抑圧を引き起こしている。

今や中国共産党は、国際社会に対してより露骨に挑戦し、もはや偽装も隠蔽もしなくなった。常識人なら羞恥心を感じるような行為を、中国共産党は公然と行っている。

五、礼儀の喪失、文明の衰退

中国は古来より「礼儀の国」として知られ、長い歴史の中で、多くの国々や民族の模範とされてきた。

漢代や唐代、宋代、明代など長きにわたって、中国人の国際社会でのイメージは非常に良く、周辺国・地域の多くの人々は知識や技術を学ぶために中国の地を踏んだ。清王朝末期に送り出した留学生も欧米社会にうまく溶け込み、広い交友関係を持った。

しかし、中国共産党式の教育により、今日の中国人の言動や思考は、国際社会の常識からかけ離れたものになってしまった。ルールを守らない、人を信用しない、嘘をつく、すぐ喧嘩する、間違いを認めずメンツを保とうとするなど、問題行動ばかりだ。公序良俗を守らない中国人の無礼な振る舞いに、欧米諸国は驚愕した。

2015年、英オックスフォードシャーにあるバーバリーの店舗前で、中国人女性が男の子に排便させる出来事があった。トイレはわずか数メートル先だった。

2016年、団体ツアーに参加していた中国人女性がロシアの観光名所エカテリーナ宮殿の大広間で、子どもに立ったまま放尿させ、ロシア人に衝撃を与えた。エカテリーナ宮殿は18世紀に建設され、1990年にユネスコ世界遺産に登録されている。

このような非常識な行為を警戒して、中国人観光客が多い日本やフランス、ドイツでは簡体字の注意看板が立った。「中国人の皆さん、トイレの後は流してください」「静かにしてください」「痰を吐かないでください」などなど。これを見て恥ずかしいと思わない人はいないだろう。

六、国際社会の反発

中国共産党のやり方は欧米諸国の反感を買っているが、割を食うのは結局のところ中国人だ。

近年欧米では中国（共産党）に対する否定的な見方が増えている。ピュー・リサーチ・センターが2023年に行った調査によると、およそ38％の米国人が中国を「敵」と見なしており、前年比で13ポイント増となった。回答者の半数以上が中国を競争相手と捉えており、中国を「パートナー」として考えているのはわずか6％だった。さらに、83％の共産主義中国に対して否定的な印象を持っていると回答した。

米下院監視・説明責任委員会は2024年3月14日、司法省、麻薬取締局、グローバル・メディア・エージェンシー、財務省金融犯罪取締ネットワーク、NASA、国立科学財団など9つの主要な連邦政府機関に書簡を送った。各機関に対し、中国共産党と中国を区別し、米国と中国共産党との競争関係を「政治戦争」と定義づけるよう要求した。さらに、中国共産党による米国社会、経済界、華人コミュニティへの組織的な浸透を阻止するため、社会全体・政府全体を挙げて行動するよう求めた。

七、結論

ならず者集団から始まった中国共産党は、政権奪取後もその本質を変えることはなかった。「改革開放」以降、中国共産党は法治や人権、自由といった空虚なスローガンを掲げ、中国人と国際社会を騙し続けた。表面上の繁栄とは裏腹に、中国共産党は民間から公然と財産を奪い、独裁体制を強化し、私腹を肥やしてきた。

中国共産党は数十年間、様々な下劣な行為を繰り返し、中国と中国人の面目を失墜させてきた。自由主義諸国から包囲されると、今度は中国人を盾として利用し始めた。

文明と礼儀を欠いた集団は尊重されず、信義を欠いた政権は長続きしない。文化的基盤のない国家や民族は真の強さを持つことはできない。中国本土の人々や世界各国に住む華人は、中国共産党が中国と中国人のイメージを損なっていることを認識しなければならない。中国共産党の悪行にノーを突きつけて初めて、華人の名誉を守ることができるのだ。

国際社会は、もはや中国共産党を普通の政権として考えるべきではない。中国共産党は邪悪な政権であり、その背後には人類の滅亡を企む悪魔が潜んでいることを認識する必要がある。私たちは皆、選択に直面している。中国と中国共産党を明確に区別し、中国共産党から離れることで、より良い未来を手に入れることができる。