米財務省は、外国人購入者による米国内の多数の軍事施設近郊の土地購入に対する審査を拡大するための規則案を発表した。この提案された規則は、対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を拡大し、56の追加軍事施設近郊の土地売買を審査対象とするものであり、対象施設の総数は227に増加する。

CFIUSの議長である財務長官ジャネットイエレン氏は7月8日の声明で、「大統領（ジョー・バイデン）と私は、強力な投資審査ツールを用いて米国の国家安全保障を守ることに引き続きコミットしている。これには、軍事施設を外部の脅威から守るための行動も含まれる」と述べた。

2018年、議会は全国の特定の軍事施設近郊の不動産取引を審査する権限を委員会に付与する法律を可決した。CFIUSは、企業の取引を調査して国家安全保障上の懸念を特定する強力な政府委員会であり、企業に対して株式所有構造の変更や米国からの完全撤退を強制する権限を持つ。

委員会は、国務省、司法省、エネルギー省、商務省などのメンバーで構成されている。5月、バイデン大統領は、ワイオミング州の核ミサイル基地近郊の土地を所有する中国系の暗号通貨採掘企業を阻止する売却命令を発令し、その基地への近接性を「国家安全保障リスク」と称した。

「本日の提案された規則は、米国の国家安全保障を保護するためのCFIUSの継続的なコミットメントの一例であり、重要な米軍施設の保護における重要な節目である」と、投資安全保障担当財務次官補のポール・ローゼン氏は声明で述べた。「米国防総省および他のCFIUSメンバーと緊密に協力し、進化するリスクに対応して軍事施設および関連する防衛資産を保護し続けるために取り組んでいく」とも述べた。

2023年5月、CFIUSに軍事基地近郊の土地売買を審査する権限を与える規則の制定が始まり、ノースダコタ州グランドフォークス空軍基地から約12マイルの距離に700万ドルのコーンウェットミリング工場を建設するFufeng Groupの計画を巡る論争が発生した。

イエレン氏は、委員会が「国家安全保障において重要な役割を果たしており、この提案された規則はその管轄権と能力を大幅に拡大し、この重要な任務を達成する助けとなる」と述べた。提案された規則は連邦官報で30日間の公開コメントを受け付け、8月21日に公聴会が予定されている。

また、中国から輸入される電気自動車、半導体、太陽光機器、医療用品に対して既に大幅な新関税がかけられている。