最近、中共(中国共産党）が一連の市場救済策を発表した後、株式市場は急速に上昇し、多くの新しい株主が「急いで市場に参入した」とされている。しかし、連休明けには株式市場が大幅に下落し、大多数の新しい株主が損失を被り、元本を失う結果となった。古参の株主は、株式投資の90%が損失を出すと警告しており、実際には株式市場は当局による「ニラ刈り」場と見なされている。

中共が9月末に不動産市場と株式市場を刺激するための一連の措置を発表した後、中国の株式市場は数日間急騰し、株式相場の全面高の雰囲気が多くの新しい株主を引き寄せた。

複数の中国メディアによると、10月の連休中に新規口座の数は数百万人に達し、その中の大手証券会社の新規口座数は30万に近いとしている。

連休が終わった後、中国の株式市場はわずか1日で急上昇し、その後すぐに変動を始めた。

10月9日、3つの主要株価指数は一斉に下落し、市場では5千以上の個別株が下落した。全市場の取引総額は前日比で5千億元以上減少した。

さらに、10月10日、全市場の取引総額は、前日比で7968億元減少した。

10月11日、上海、深セン、北京の3つの株式市場の主要指数は再び一斉に下落し、市場全体で4800以上の個別株が値下がりした。市場の取引総額は前日比で5700億元減少した。

中国の株式市場が暴落し、新株主たちは大きな損失を被っている。四川省成都市に住む「90年代生まれ」のプログラマー楊さんは、8日に102万元を株式購入に投資し、4日間で32万元の損失を出した。河南省のブロガー「輝哥」は8日に口座を開設し、2日間で80万元の損失を出し、その場で気を失った。

10月14日、上海、深セン、北京の三大株価指数は午前の取引の始めから下落した。

その日、広東省の新株主、王さんは新唐人に対し、当局が市場を救い、株価を引き上げると信じて資金を集めて株を購入したが、結果的に騙されたと語った。

広東省の新株主、呉さんは「3日目には撤退したいと思ったが、土曜日（12日）に市場の逆周期調整を強化するというニュースを見たので、逃げなかった。金曜日には株式市場が必ず回復すると考えていたが、結局また騙されたことに気づいた」と述べた。

中共の財務省は10月12日に財政政策の逆周期調整を強化すると発表したが、市場が最も関心を持つ増財政政策の具体的な規模については、明確にされず、市場に失望感をもたらした。

呉さんは「もし主要な投資家たちが、土曜日に良い政策を発表することを知っていたら、彼らは撤退せずに大量に買い入れていただろう。金曜日には損失や大幅な下落は起こらなかったはずだ。しかし実際は、金曜日には数千の株が下落した。金曜日は完全に絶望的な状況だった。これで私は、この状況が完全に罠であり、熱を持たせた後に、あなたに負債を背負わせるものだと理解した」と指摘した。

呉さんはさらに、8日に数百万人の新株主が市場に参加した後も、連続して大きな下落が続いたことは論理的ではなく、これは市場を救うのではなく、政府を救うものであると述べた。もし当局が市場を救うと信じ続けるなら、ただひたすら搾取されるだけだという。　

遼寧の古参の株主である王さんは、「ここでは注意が必要だ！　私たち古参の株主は、経験から株価が上がる理由を知っている。たとえあなたの会社がどれほど優れていても、誰もその価値を推進しなければ、株価は上がらない。株価の上昇は資金の流入によって引き起こされる。当時、茅台酒の株価は21元しかなく、誰も関心を持っていなかったが、大きな資金が流入したことで、株価が上昇したに過ぎないのだ」と述べた。

貴州茅台の株価は一時1千元を超えたが、最終的には21元まで下落した。また、中国石油社の株価は48元から約5元にまで下がった。

王さんは、「株式市場では90%の人が損をしている。これがいわゆる『ニラを刈る』という現象だ。なぜ『ニラを刈る』と言うのか？　それは、新しい投資家が入るたびに一度刈られ、また新しい人が入ると再び刈られるからだ。最終的に、経験豊富な古参の株主はもう刈られない。なぜなら、彼らは賢くなり、危険を察知すると、すぐに撤退するからだ。そうすれば、彼らは刈られないのだ」と語った。

王さんは、経験豊富な株主は過去に上場企業による『ニラ刈り』や上場廃止の教訓を受けているため、簡単には騙されないと指摘した。

報道によると、かつて時価総額が1千億に達したST鋭電は、株価が90元から0.8元まで下がり、上場廃止となった。Windのデータによれば、8月13日現在、86社の企業の株価が、1.5元未満で、上場廃止のリスクに直面している。

同時に、数百万人の新しい株主が市場に参入している中で、200社以上の大株主が持ち株を減らして、市場から撤退している。8日には、上海と深センの両市場で資金の純流出が1700億に達した。

大陸投資顧問の黄氏は次のように述べている。

「大株主が持ち株を減らしたいとき、彼らは株式アナリストを呼び寄せて株価を操作し、持ち株を減らしやすくする。もしあなたが愚かにも、その状況に飛び込むと、彼らがすでに降りてしまったことに気づくだろう。彼らが得られる利益は、ほぼ限界に達しており、もはや株価を引き上げることを望んでいない。その結果、株価は無限に下落し続ける。最も厄介なのは、株価が下落制限に達したとき、あなたは全く撤退する機会がないことだ。なぜなら、一度購入した後は、下落制限に達すると、売却できなくなるからだ」

13日、中共の監督機関は、北交所に上場している企業の株主である汪小清氏たち3人が、A株市場が活況を呈している際に、北交所上場企業の株式を取得し、その後すぐに3200万以上の利益を得て売却したと発表した。彼らは、株式を買い戻し、差額を納付するよう命じられた。

専門家は、中共のこの行動は民衆の不満を鎮めるためのスケープゴートを探しているのだと指摘している。また、彼らが言う救済策は、大株主がスムーズに持ち株を売却できるようにするためのものであるとしている。

アメリカの経済学者である黄大衛氏は次のように述べている。

「この株式市場の勝者は、間違いなく既得権益集団やさまざまな大投資家、上場企業だ。中共は本当に市場を救おうとはしていない。彼らはただ、より多くの個人投資家の資金を引き寄せたいだけで、その目的は、上場企業が資金を調達して現金化することだ。個々の個人投資家の利益は宣伝に使われ、まるでカジノの広告で、宣伝される勝者のようだ」

また、中国のランクづけされていない非公開企業に対する投資のプライベートエクイティの大物である但斌氏は、2日に、投資家に対して警告を発した。

「A株の急激な上昇は、必ず急激な下落を伴う。もし再び含み損を抱えることになれば、そこから抜け出す希望は、非常に遠のいてしまうだろう」