首都圏を中心に闇バイトが絡む強盗事件が相次いでいる。18日には、警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県の警察本部が合同捜査本部を設置し、闇バイトの指示役の特定、グループの全容解明に向けて取り組むとした。石破首相は22日、首都圏で相次ぐ「闇バイト」による強盗事件を受け、対策に乗り出す意向を示し、闇バイト防止に向けての広報や、相談体制の強化などを補正予算案に含めるとしている。

警察庁が発表した闇バイトを始めた経緯に関する情報では、2023年1月から7月までに闇バイトで逮捕された人の中で、SNSからの応募が約47％、知人からの紹介が約28％と多くの割合をしめていた。

東京都はこうした「闇バイト」は、特殊詐欺等の犯罪実行者役の募集だと述べ、甘い言葉に誘われて取り返しのつかないことになる前にしっかりと闇バイトについて理解を呼びかけている。

令和5年度の「特殊詐欺の認知・検挙状況等」では、特殊詐欺の認知件数は1万9038件で、被害総額は452.6億円にのぼるという。前年（令和4年度）に比べると、認知件数は1468件、被害額は81.8億円の増加が見られた。

また被害は大都市圏に集中しており、認知件数は東京が最も多く2918件、次いで大阪が2656件、神奈川2025件、愛知1357件となっている。また１日当たりの被害額は1億2399万円、1件当たりの被害額は243.8万円にのぼる。

東京都はSNSでは以下のようなメッセージで勧誘されることがあるとして注意を呼びかけた。

「動ける方募集しています！1日最低10万円以上!  手渡しOK」

 「今日も新規案件紹介します！！ご興味ある方はDM下さい ※毎日多くの方に応募いただいています！早い者勝ちです！」

 「ご当選おめでとうございます！自分のように毎月300万を稼ぐ方法を抽選で10名の方にお伝えしています。ここでお伝えしている仕事は犯罪ではありません。総務省に認可されているお仕事です！」

またSNS上で犯行グループが「高額報酬」や「犯罪ではない」といった言葉で犯罪に加担させようとしてくるため、安易な気持ちで応募しないように呼びかけている。